「無印良品」のブランドで生活雑貨や食料品など、衣食住にまつわるあらゆるジャンルに進出している良品計画。同社が住領域の新たな商品として手がけたのは、6畳ほどの簡素な「小屋」だ。

「無印良品の小屋」(材料費、施工費込みで税込み300万円~)。「無印良品銀座」など、全国約5店舗で取り扱い。沖縄県を除く46都道府県で建築可能だが、積雪量などの気象条件によっては建てられない場合もある
「無印良品の小屋」(材料費、施工費込みで税込み300万円~)。「無印良品銀座」など、全国約5店舗で取り扱い。沖縄県を除く46都道府県で建築可能だが、積雪量などの気象条件によっては建てられない場合もある

6畳弱、掃き出し窓と窓のみの「小屋」

 「無印良品の小屋」は室内の広さ約9.1平方メートル。およそ6畳のワンルームで正面に大きな掃き出し窓、奥に小さな窓があるだけだ。価格は材料費と施工費込みで税込み300万円から。断熱仕様や防犯ガラスを使った防犯仕様も選べる。2017年4月に関東近郊エリア限定で発売したところ、全国各地から問い合わせが相次ぎ、19年4月から沖縄県を除く46都道府県に販売エリアを拡大した。

 オプションで電源やコンセントも設置できるが、トイレなどの水回り設備はつけられない。室内でただ過ごしたり寝たりするだけの場所と考えたほうがよさそうだ。一体どんな目的で作られたのだろうか。

自宅以外の「二拠点目」として提案

 「『別荘未満、旅以上』の存在として使ってもらいたい」と、同商品を手がける良品計画ソーシャルグッド事業部の高橋哲ローカルグッド担当課長は話す。ターゲットは、ここ数年増加している、二拠点生活者だ。

 「二拠点生活」とは都心と自然が多いエリアを行き来する生活を指す。リクルートホールディングスはこうした二拠点生活者を「デュアラー」と定義。20~30代のビジネスパーソンやファミリーを中心に、ますます増えていくと予想している(「2019年トレンド予測」18年12月)。

 「気に入った地域に住みたいと思っても、いきなり家を借りるのはハードルが高い。古民家を安く手に入れられても修繕にお金がかかる場合もある。小屋であれば気軽に二拠点生活を始められるのではないか」(高橋課長)

 17年に千葉・南房総市の廃校を利用した施設「シラハマ校舎」内に小屋21棟を建築して販売。19年6月までに半数以上を成約した。購入者の中心は若年ファミリー層で、「キャンプに慣れていない人で、子どもに縁側や土がある生活を体験させたい人が多い。泊まるのはホテルか旅館でなくてもいいという考え方が、この世代に広がってきているように感じる」(高橋課長)。

無印良品の小屋がある「シラハマ校舎」。右奥が校舎。小屋の代金以外に施設整備費として税込み50万円、管理費税込み1万5000円 (月額)が必要。購入者は校舎部分の共有施設を使える。1棟の小屋につき家庭菜園などに利用できる約70平方メートルの土地が貸し出される
無印良品の小屋がある「シラハマ校舎」。右奥が校舎。小屋の代金以外に施設整備費として税込み50万円、管理費税込み1万5000円 (月額)が必要。購入者は校舎部分の共有施設を使える。1棟の小屋につき家庭菜園などに利用できる約70平方メートルの土地が貸し出される

各地の自治体からも注目

 全国の自治体からも、小屋に関する問い合わせが増えている。個人で小屋を建てるなら土地を探す必要があるが、自治体が土地付きで用意した小屋であれば、その手間も省略できる。シラハマ校舎の場合、小屋が建つのは廃校の校庭部分。校舎はレストランやコミュニティースペースとして活用されており、トイレやシャワールーム、洗濯設備などを完備。小屋の所有者は自由に使える。こうした仕組みであれば水回りがない欠点もカバーできる。廃校や道の駅などに小屋を建築し二拠点生活を促す取り組みも、徐々に増えていくかもしれない。

 「具体的な販売数は目標として掲げていない。(小屋を手がける)ソーシャルグッド事業部の目的は、地域課題の解決。小屋を二拠点目として提案することで、コミュニティーが活性化してくれればうれしい」(高橋課長)

(写真提供/良品計画)