敵対するにしろ味方につけるにしろ、日本企業から見てBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイの中国テック企業)はもはや無視のできない存在になっている。圧倒的な“巨人”たちを前に、私たち日本人のビジネスチャンスはどこに残されているのか。

日本企業がBATHとうまく付き合う4つのポイント
  • 1. ジャック・マーが見据える2つの「H」
  • 2. 日本企業が持つ「B向け」のノウハウを求めている
  • 3. ソフトウエアベースで考えればチャンスはある
  • 4. 結局競争に勝つには「モーレツ」は避けられない?

 2019年4月に開催した「BATH研究イベント」の後半では、吉川欣也氏が、富士通総研経済研究所上級研究員の趙瑋琳氏と対談した。日本企業がBATHとうまく付き合い、ビジネスに活路を見いだすための4つのポイントが見えてきた(イベント前半の記事=6月4日公開はこちら)。

『テクノロジーの地政学』共著者の吉川欣也氏(写真左)と、『BATHの企業戦略分析』著者の趙瑋琳氏(同右)
『テクノロジーの地政学』共著者の吉川欣也氏(写真左)と、『BATHの企業戦略分析』著者の趙瑋琳氏(同右)
吉川 欣也(よしかわ よしなり)氏
法政大学法学部を卒業後、1990年に日本インベストメント・ファイナンス(現・大和企業投資)に入社、1995年8月にデジタル・マジック・ラボ(DML)を設立し、社長、会長を歴任。1999年9月に米サンノゼでIP Infusion Inc.を共同創業、2006年にACCESSへ5000万ドル(約50億円)で売却。現在はMiselu社およびGolden Whales社(ともに米サンマテオ)創業者兼CEO、GW Ventures マネージングディレクターを務める。18年11月発行『テクノロジーの地政学シリコンバレーvs中国、新時代の覇者たち』(日経BP社)の共著者
趙 瑋琳(チョウ イーリン)氏
中国遼寧省出身、2002年に来日。08年、東京工業大学大学院社会理工学研究科修了。イノベーションの制度論、技術経済学にて博士号取得。早稲田大学商学学術院総合研究所を経て12年より現職。中国経済、産業集積とイノベーション、デジタルイノベーション、テクノロジーと社会的受容などに関する研究を行っている。論文・執筆・講演多数。19年4月『BATHの企業戦略分析~バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイの全容』を出版

1. ジャック・マーが見据える2つの「H」

 吉川氏によれば、アリババの強さの一つは徹底したデータドリブンの姿勢にあるという。「彼らは、アリババ・グループのECサイトを通じてならばランボルギーニが瞬速で何台売れる、と即答できる」。それは生鮮食品などを扱うアリババのスーパーマーケット「フーマフレッシュ」(盒馬鮮生)においても変わらない。

 「フーマフレッシュでは、スマートフォンのバーコードリーダーを通じて、陳列してある魚がどんなエサを食べて育ったのかということまでチェックできる。日本の養殖の魚はそこまでデータが取れていない。だから日本で獲れた魚は、仮に生産者が望んでもフーマでは扱ってもらえないという現状にある」

 これは野菜も同様だ。どんな産地のどんな生産者が、どんな農薬や肥料を使って作った野菜なのかが分からなければ、どれだけおいしい野菜であっても陳列されることはない。「もはや、おいしいから売れる時代ではない。おかしな話だが『野菜のAPI(アプリケーションプログラムインターフェース)』『食べ物のAPI』を提供できるかが、売れる売れないの前提条件になっている」と吉川氏は続ける。

 ということは、日本の第1次産業はこの問題の解決を急がない限り、中国市場という巨大なマーケットから締め出される可能性がある。

 趙氏は、アリババの創始者ジャック・マーを「戦略家」と評価する。そのマーが今、もっとも熱い視線を送っているのが2つの「H」。すなわち「ハピネス」(Happiness)と「ヘルス」(Health)の領域だという。

アリババ・グループ創始者のジャック・マー(写真はアリババのWebギャラリーより)
アリババ・グループ創始者のジャック・マー(写真はアリババのWebギャラリーより)

 「生活水準が上がり社会が成熟してくると、ハピネスとヘルスの2つのHが重要になる。中国はいまだに医療分野のリソースが足りないなど、この領域に大きな問題を抱えている。一方、日本の医療は製薬会社も含めて世界一と言っていい。ここに協業のチャンスがある」(趙氏)

 実は、スーパーマーケットの話とヘルスの話は密接に結びついている。

 「シリコンバレーがフードテックに関心を寄せているのもその流れ。体に悪いものを食べていたのでは、いくらランニングして、いくら優れた体重計を作っても駄目。それよりも食べ物から変えて健康になるという予防の考え方が主流になりつつある。そうすると結果的に医療費が下がる。だからスーパーマーケットが大事という話になる」(吉川氏)