QRコード決済事業のPayPay(東京・千代田)は、2019年7月から加盟店向けアプリの提供を始める。日経BP主催の技術イベント「テクノロジーNEXT 2019」に登壇した、執行役員プロダクト本部長のアディーティヤ・マハートレ氏が明かした。加盟店数も初公開。60万店に達していることが分かった。

技術イベント「テクノロジーNEXT 2019」に登壇した、PayPay執行役員プロダクト本部長のアディーティヤ・マハートレ氏
技術イベント「テクノロジーNEXT 2019」に登壇した、PayPay執行役員プロダクト本部長のアディーティヤ・マハートレ氏

 「これまでは、コンシューマー(消費者)向けに限定されていたが、19年7月から加盟店向けにアプリの提供を始める」

 マハートレ氏は「PayPayのキャッシュレス推進の取り組みについて」と題した講演の締めくくりで、こうした方針を明らかにした。従来、取引履歴や平均利用単価といったデータの閲覧や、返金処理をする場合、加盟店はブラウザーで管理ページにアクセスしてログインする必要があった。そうしたデータがすべてアプリ上で利用可能になる。そのほか、新たにリポート機能が実装される予定だ。

 講演ではこれまで公開してこなかった、PayPayに関する2つの数字が明らかになった。1つは加盟店数で、60万店に達している。競合のLINE Payは100万店を超えているが、これはジェーシービー(JCB)の電子マネー「QUICPay」との提携によって実現した数字だ。サービス開始から約半年という短期間にもかかわらず、単独で60万店を開拓した。

 この数字を達成できた理由の1つはソフトバンクの営業力の活用だろう。親会社であるソフトバンクはサービス開始当初から、PayPayの営業拠点として20カ所を用意。PayPayの加盟店開拓を強力に後押しした。PayPay普及への力の入れようがうかがえる。

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