日本でのMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の普及促進を目指す「JCoMaaS（ジェイコマース）」には、都市交通計画の中心的な研究者である横浜国立大学理事・副学長の中村文彦教授と、自動運転の第一人者として知られる東京大学の須田義大教授が参画。日本の交通をリードしている“両横綱”が見据えるMaaSの未来とは？注目の対談の後編をお届けする。
キーワード先行のMaaSに懸念も
18年から鉄道会社や自動車メーカーなどが、日本でもMaaSの実証実験を始めています。MaaSを社会実装していく上で障害となることは何でしょうか。
中村氏 都市計画の観点から見ると、道路を作ることに比べてMaaSのような情報技術に関する予算は、既存の費用便益分析で説明が付きにくいことが課題。事業者としても、ユーザーとしても、「情報」は非常に重要なもので、それを評価することも、計画することも大切な観点です。例えば、Suicaや経路検索サービスが実現される前は、運賃を一生懸命調べたり、経路を事前に時刻表で調べたりと、かなりの手間がかかっていました。それがICTを使ったサービスであるMaaSで、より便利になるところだと思います。
また、MaaSというキーワードが今、日本で過熱しすぎていて、それが逆に日本でのMaaSの発展の障害とならないか心配しています。東京急行電鉄がたまプラーザ駅周辺で「郊外型MaaS」の実証実験を始めているように、地域の課題解決のためにも本当に肝となる利便性のあるサービスを小規模でスタートすることが先決なのではないでしょうか。そして、高齢者の移動手段の確保や、教育の観点で子供たちが事故なく円滑に移動できることなど、MaaSが担える社会的な意義についても目を向けていきたい。
須田氏 鉄道事業者、自動車メーカー、部品メーカーといった主要プレーヤーは、すでにMaaSに強い関心を示し、計画を策定しています。あとは政府側として、例えば公共交通の運賃などMaaSに関連する法制度を本気で変えていけるかがポイントとなるでしょう。
また、MaaSはステークホルダーの少ない地方で始めやすいのは事実ですが、あまり地方視点を強調しすぎると、ビジネスとして成り立たないかもしれないという問題が出てきます。ビジネスとしては当然ある程度の規模が必要で、人口密度の低い地方ではMaaSが実証実験で終わりかねないと心配しています。地方と都市のバランスをうまく考えて進めていく必要があります。さらに、交通関連だけでビジネスとして成立しにくいならば、健康・医療など移動サービスと組み合わせやすい周辺産業と連携するアイデアも求められます。
企業側の取り組みが盛んな一方で、自治体の動きは、まだあまり見えてきません。
中村氏 小さい自治体には交通計画を適切につくることができる人が少ないのが現状です。また、担当する部署さえない自治体のほうが多い状況で、国交省が新たなメニューをつくっても、現場が活用しきれない。まずは、人材を育てる必要があるでしょう。
須田氏 市区町村の首長の力量が肝ではないかと感じます。
中村氏 同感です。私も首長のリーダーシップに期待しています。例えば、富山市市長の森雅志氏は、02年の市長就任からたった4年後の06年に富山ライトレールを導入しました。先ほどお話しした横須賀での取り組みも、横須賀市長や地元議員など地域のリーダーの力が強力なエンジンになっています。
MaaSをめぐっては、「マイカーを減らす」という懸念も、自動車産業にあるように思います。
須田氏 自動車は日本の基幹産業なので、生き残ってもらわないと困ります。自動車メーカーはディーラーを介するため、これまでユーザーと直接つながっておらず、顧客ニーズを把握しにくい状況がありました。今後MaaSに取り組むことで、自動車メーカーが顧客と直接つながる接点ができるので、自動車産業がより良い方向に変わるのではないかと期待しています。
中村氏 須田先生がご専門ですが、MaaSと同時並行で進んでいる自動運転は、まだ課題がありながらもテクノロジーとしては面白いと思っています。未来を考えると、乗り物の形は大きく変わるでしょう。MaaSはいろいろな新しい交通手段を受け入れられる枠組みだと思います。
また、自動運転でいえば自動車のセンシング技術が高度化し、交通事故が限りなくゼロに近づく期待があります。交通事故が減るのであれば、自動運転車両が住宅地の中に入っていきやすくなる。そうした未来の準備のためにも、MaaSのプラットフォームが必要ですね。
須田氏 MaaSも自動運転も、それありきで考えるのではなく、モビリティの未来の在り方の1つの手段だと認識することが必要です。したがって今後、それ以外のハードウエアやソフトウエアも登場してくることで、より便利なサービスが実現されるでしょう。
JCoMaaS発で成功事例を
お二方は18年12月に設立された産官学のMaaS推進団体、JCoMaaSに参画しています。JCoMaaSはどんな役割を果たしていくのでしょうか。
中村氏 JCoMaaS に求められていることは、「つなぐこと」「共有すること」でしょう。自治体やバス事業者などにとっては、MaaSに対して分からないことも多いのが現状です。古くからある既存の大企業もベンチャー企業も、ニュートラルにつながり、それぞれの議論を共有できる、そのような場が大切だと思います。MaaSの事例や概念を正しく共有することや、ステークホルダー間のバランスが崩れたときにそれをならす役割もあるでしょう。
また、我々のように研究分野の専門家も参加して、さまざまな事業者と交流する機会も持ちたいと思います。未来の交通関連分野の専門家が交流し、実際に何かを生み出していくというスパイラルも大切ではないでしょうか。さらに欧米やアジアなど、MaaS関連の海外情報についても正しい共有が必要だと感じています。
須田氏 MaaSでは鉄道と自動車、情報技術のように交流がまったくなかった異分野が同居することになります。そのため、JCoMaaSのような場を通じて交流することはとても大切。例えば、自動運転についても、まちづくりから交通、医療、労働問題などを多岐にわたって検討する必要があります。これらすべての分野を扱える担当部署は、日本政府にもなかなかありません。そこはJCoMaaSが担える部分だと思っています。
実際、JCoMaaSには、中心的な役割をする幹事企業で15～20社が参画予定です。鉄道事業者や自動車メーカー、通信事業者、保険会社、都市開発会社など、多種多彩です。国の機関や大学研究者、海外のMaaS関連組織からも多くの問い合わせがあり、JCoMaaSへの期待が集まっていることを実感しています。
JCoMaaSではどのような議論をしていきますか。
須田氏 まだテーマを具体的に絞る必要はないと思っています。まずは、参加者同士がつながり、議論する場をつくった上で、日本でのMaaS実装においてどこに課題があるかまとめていきたいと思います。先ほど中村先生も発言されたように、最近はMaaSというキーワードが独り歩きしているきらいもあるので、それをしっかりと社会実装につなげていくことも重要です。
中村氏 同感です。MaaSについてどのような関心があり、どのような仲間がいるのか。今は当事者の「顔」を知る段階ではないでしょうか。そこから今抱えている課題だけではなく、より進んだ議論ができるようにしていく。また、まずはJCoMaaSの取り組みの中で、中核都市での成功モデルを作るのが目標になるでしょう。残された時間は少ないですが、海外の人が多く日本に訪れるオリンピックイヤーの2020年が1つのマイルストーンになります。
須田氏 中期の目標としては、2025年に開催が決定した大阪万博もチャンスがありそうです。そこでMaaSを実装していくために、黒子としても、プレーヤーとしてもJCoMaaSが果たしていく役割は大きいと思います。
最後に、MaaSに取り組む事業者へのメッセージを。
須田氏 MaaSを主導する多くが民間企業であることを考えると、JCoMaaSをフルに活用してもらいたい。他企業や専門家、行政機関とつながり、課題を共有して、しっかりと事業化に向けた検討をしてほしいと思います。
中村氏 これまで研究を中心に行っていた大学も、今は学外のプレーヤーと連携して日本の抱える都市や交通の課題を解決できるチャンスがあります。研究自体も非常に重要ですが、社会への実際のインパクトを考えればビジネスの視点も欠かせません。そうした学外連携を促進する役目もJCoMaaSが担っていければと思います。
※中村氏と須田氏が参画する「JCoMaaS活動報告会」が19年3月27日（水）に開催（詳細はこちら）
（写真／古立康三）
