日本でのMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の普及促進を目指す初の組織として2018年12月に立ち上がった「JCoMaaS（ジェイコマース）」。都市交通計画の中心的な研究者である横浜国立大学理事・副学長の中村文彦教授と、自動運転の第一人者として知られる東京大学の須田義大教授が参画。日本の交通をリードしている“両横綱”が見据えるMaaSの未来とは？注目の対談の前編をお届けする。

横浜国立大学の中村文彦教授（写真左）と、東京大学の須田義大教授。交通分野の研究をリードする2人が、初めて対談した

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まずは、お二方の専門分野について改めて教えてください。

東京大学・須田義大氏（以下、須田氏）　私はもともと、鉄道車両や自動車を中心とした機械工学が専門で、そこから通信技術やサービス、自動運転技術などに研究範囲が広がっています。MaaSに関連して、18年10月に国土交通省が立ち上げた「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」の委員も務めており、日本におけるMaaSの在り方などの議論を進めています。19年度からは国交省が予算を付けて、地域でのMaaS実証実験を促進する計画。また、経済産業省では国交省とも連携する形で「スマートモビリティ推進協議会（仮称）」を立ち上げる予定があるなど、国を挙げてさまざま動きが出てきています。

　東京大学としては、18年7月に「東京大学 モビリティ・イノベーション連携研究機構（UTmobI）」を新設。自動運転を中心とした革新的なモビリティ研究をリードする組織で、千葉県柏市の東大柏キャンパスを主な舞台に自治体や交通事業者、柏ITS推進協議会と連携し、自動運転とMaaSに関連したプロジェクトを進めています。さらに学学連携としてモビリティ系の組織がある13大学と協議会をつくってさまざまな連携を進めており、その第1号の取り組みが戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の受託事業として、東大と同志社大学の共同研究で始まります。自動運転が世の中をどう変えるのか、安全性に対するインパクトや環境性能などを定量的に予測するプロジェクトです。

須田義大氏。東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構長、生産技術研究所次世代モビリティ研究センター教授。ITS Japan理事、自動車技術会副会長・フェロー、鉄道総合技術研究所理事、日本鉄道技術協会理事、日本機械学会フェロー、自動車安全運転センター評議員を務めるなど、自動車・交通業界全般にかかわるキーマン

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横浜国立大学・中村文彦氏（以下、中村氏）　私は、都市交通計画が専門です。バスを中心にしていましたが、その情報通信の活用や海外の都市計画との比較なども行い、地域交通を考える上で鉄道や自動車のことも研究対象としています。現在、多くの都市の交通課題解決に取り組んでいますが、最近MaaSに関連しては「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ推進協議会」を立ち上げました。

　横須賀市は、日本の携帯電話の研究開発拠点だった「横須賀リサーチパーク（YRP）」の活性化や、東京都心から電車でわずか1時間の距離にあるにもかかわらず、厳しい人口減少の問題に直面しています。横須賀はリアス式海岸のように谷が入り組んでおり、最も高台にある住宅にたどり着くには約200段もある階段を上る必要がある。それでも、年金暮らしの高齢者は利便性の高いエリアに引っ越せないでいます。

　このように横須賀はさまざま都市と交通の問題を抱えています。戦略タスクフォースには、日産自動車や京浜急行電鉄、パナソニック、NTTドコモなどが参画しており、MaaSによる課題解決のショーケースの1つとなるべく、取り組みを進めています。

中村文彦氏。横浜国立大学理事・副学長、都市イノベーション研究院教授、持続可能なモビリティシステム研究拠点長、日本都市計画学会常務理事、交通工学研究会理事、日本交通政策研究会理事、国土交通省交通政策審議会委員、横浜市交通政策推進協議会会長、川崎市地域公共交通会議会長他、都市交通の現場にも精通している都市交通計画研究者

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