メルカリの全額出資子会社のメルペイは、2019年2月13日にスマホ決済サービス「メルペイ」を開始した。メルカリの売上金や銀行口座からチャージした電子マネーで実店舗での支払いができる。今春には購入額の後払いサービス「メルペイあと払い」も始める予定。利用者拡大の売りになりそうだ。
従来、メルカリで商品を売って得た売上金は、メルカリ内での購入に使うか預金口座に移して現金化することで使用できた。ただ、売上金が1万円未満だと210円の手数料がかかるため、少額のやり取りではメルカリ内に残すユーザーが多かった。
だが、メルペイが登場したことで、今後は売上金を電子マネーとして使えるようになる。銀行口座とひも付ければ、預金からチャージし、売上金と併せて支払うことも可能。現状、メルペイが使えるのは、NTTドコモの非接触決済サービス「iD」の加盟店約90万カ所だが、3月中旬にはコード決済に対応し、合計135万カ所に拡大する予定だ。コード決済基盤「スマートコード」を推進するJCB、4月に「au Pay」を開始予定のKDDIなど、複数企業と普及に向けた提携も進めており、「19年中には200万カ所（での導入）を目指す」とメルペイの青柳直樹社長は意気込む。
メルカリの1200万会員が基盤
メルペイの利用者や店舗拡大の武器になるのが、月間利用者1200万人以上、年間売上金5000億円以上というメルカリの基盤だ。メルペイはメルカリアプリの1機能として提供されるため、メルカリ会員なら新規アプリのインストールや利用登録が必要ない。既にたまっている売上金があれば、チャージも不要だ。使い始める際の障壁が他のスマホ決済サービスに比べて低い。
このため、既存のスマホ決済サービスが積極的に行っているキャッシュバックキャンペーンなどは「今のところ考えていない」と青柳社長。後発でありながら、あくまでも使いやすさで利用を伸ばそうという強気の姿勢だ。
メルカリの基盤は、加盟店拡大においても強みを発揮する。メルペイでは、メルカリやメルペイの会員の居住地域や利用履歴などを分析。メルペイが使われやすい地域から優先的に加盟を促進する。加盟店が少ない初期段階から、メルペイが使える地域を効果的に増やすのが狙いだ。また、会員の分析データを加盟店のマーケティングや集客、商品開発に生かせるような仕組みも用意する。
メルカリの信用をベースに後払いを導入
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