ヤフーは2019年10月から企業や自治体向けにビッグデータを活用したソリューション事業をスタートさせる。同社のビッグデータとAI技術、スパコンを活用し、データによる“見える化”で事業創造や潜在顧客の発掘などにつなげようという狙いだ。その概要が明らかになった。
「19年度内に100社以上」、意気込む川邊CEO
ヤフーはこれまでデータの相互利用によって1つの“エコシステム”を築き上げようとする「データフォレスト構想」を掲げ、2018年2月から実証実験を展開してきた。これは企業や自治体の持つデータと、ヤフーが提供するニュースやECといったさまざまなサービスから得られたビッグデータを掛け合わせ、新規事業の創出や活動支援につなげようというものだ。
その1年の成果を基に、ヤフーは2019年10月から企業や自治体の商品やサービスの開発、生産、物流といった事業活動を、生活者ニーズに沿って支援するデータソリューションサービスを始める。いわばヤフーが仕掛けた“企業間ビッグデータ連携”による新事業である。
2月13日の記者発表会に登壇した、ヤフー代表取締役社長CEOの川邊健太郎氏が「2019年度内に100社以上の大きな企業や地方公共団体、あるいはさまざまな団体の皆様にご活用いただける状況になっていきたい」と意気込むそのサービス。中身はどのようなものなのか。
提供するのは「人」「場所」「お薦め」の可視化
今回、ヤフーがデータソリューションサービスで提供する予定の機能は3つ。
まずヤフーがメディア事業で得たデータなどに基づいて、生活者の興味関心を可視化する「DATA FOREST INSIGHT People」。人気キーワードランキングをはじめ、特定のキーワードの関連語や時系列推移など、幅広い分析ができるのが特徴だ。マーケティングリサーチでは不可欠な調査設問を設計する必要がなく、生活者の顕在化したニーズだけでなく、潜在的なニーズやトレンドもつかめるという。ヤフーによると、商品やサービスの企画などを支援する市場調査ツールという位置づけだ。
2つ目はヤフーが得た位置情報データなどで、特定エリアの生活者の実態や動きをまとめて可視化する「DATA FOREST INSIGHT Place」。エリアごとの特性や人の流れといった情報を、性別や年代などの属性分布や興味関心とひもづけて可視化できる。そのため、例えば「このエリアにはグルメに関心のある40代の既婚女性が集まっている」というように、ファッションや趣味趣向など特定のテーマで区分けした分析も可能だ。街づくりやイベント運営、出店計画の支援ツールとして使える。なお、位置データを使用した情報提供については、ユーザーの特定が不可能な状態にまで統計化するなど、プライバシーには十分配慮するとのこと。
3つ目はヤフーが自社サービスにも活用している「DATA FOREST ENGINE Recommend」。同社のビッグデータとAI技術によるリコメンドエンジンに、ユーザーの行動履歴など企業や自治体が提供しているサービスのデータを掛け合わせ、最適な“お薦め”を導き出す。ユーザーの“動き”については膨大なデータを抱えるヤフーだけに、企業や自治体側が蓄積しているデータが少なくても高い推定精度を実現できるのがポイントだ。メディアからECまで、幅広い利用が想定される。
ヤフーが提供する各機能は企業や自治体といった顧客側のサービスを利用しているユーザーのIDとYahoo! JAPAN IDを連携することで、より高精度な分析が可能となる。言うまでもなく、IDの連携には顧客のユーザーの同意が必要である。
ヤフーはサービス開始に先立ち、2019年5月にデータソリューションサービスを体験できる拠点「データフォレストラボ」を、同社の紀尾井町オフィス内に開設する。ここでは提供予定の一部の機能、および開発中の一部機能を利用して、生活者の興味関心などさまざまなインサイトを確認できる。
さらに8月にはデータソリューションサービスのベータ版をリリース。そして10月、本サービスの提供というスケジュールになっている。利用料金やさらに詳細なサービス内容については、10月に発表する予定だ。
