ターゲティングした訪日中国人観光客に対して、日本国内の在日中国人の口コミ情報などを広告コンテンツとして配信し、そこで取り上げられた商品やサービスの国内での購入を促すという新たなマーケティングサービスを、マーケティング支援企業のイーライフ(東京・渋谷)が日本企業を対象に提供し始めた。

イーライフのサービスを解説するWebサイト
イーライフのサービスを解説するWebサイト

 サービス名は「#JAPANBuyBuyBuy#」。当面は、中国からの訪日観光客が確実に見込める時期に限定した、キャンペーン型のサービスとして提供する。中国が春節を迎える2019年2月に訪日を予定している中国人観光客向けにターゲティングした「2019年春節キャンペーン」が、その第1弾となる。

 イーライフは、消費者が商品やサービスを実際に“体験”することで購入やロイヤルティー向上につなげる「経験価値マーケティング」の手法を得意とするマーケティング支援企業。06年9月から、SNSなどを使って口コミを拡散・収集するプラットフォーム「buzzLife」を展開してきた。興味のある商品やサービスなどを発掘して、無償で投稿する「buzzリーダー」として同社に登録した会員は約55万人に達する。

在日中国人の口コミ情報を活用

 今回の新サービスは、このbuzzLifeの仕組みを活用する。まず、ある時期に訪日中国人観光客にアプローチしたい日本企業からイーライフが商品やサービスを預かり、それを100人超の在日中国人のbuzzリーダーに事前に提供する。実際に使ってもらった感想を、中国版Twitterといわれる「微博(ウェイボー)」に、「#JAPANBuyBuyBuy」(予定)のハッシュタグ付きで投稿してもらい、フォロワーへの拡散を図る。

 こうしてフォロワーから得られた投稿の中から、訪日中国人観光客に対して購入を促せそうな内容を選んで商品・ブランド別にまとめる。そしてこのまとめ記事を、訪日を検討していたり、実際に訪日したりした中国人観光客に対して、ターゲティングしたうえで広告コンテンツとして配信する。

 実際のターゲティングと広告コンテンツの配信は、微博やライドシェアアプリの「滴滴出行(ディディチューシン)」、百度(バイドゥ)が提供する中国最大の地図アプリ「百度地図」、中国最大のオンライン旅行会社「携程旅行(シートリップ)」などと提携する中国の大手DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)運営会社が担当する。

 具体的には、各種アプリやWebサイトでの行動データ、例えば日本の京都の情報を調べたり、携程旅行で実際に旅行を予約したりといった動きや、各種アプリから得る位置情報などのデータをDMP運営会社があらかじめ収集しておき、このデータとイーライフが顧客の要望に基づいて示す条件を照らし合わせて、訪日前あるいは訪日中の中国人をターゲティングして、SNS広告やアプリへのプッシュの形で広告コンテンツを配信する。

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