今回の仕組みでは、Wantedly Peopleのユーザーが、名刺を交換した相手に紙の年賀状を送ることになる。しかし、送り先の相手がすべてWantedly Peopleを利用しているとは限らない。中にはWatedly Peopleを全く認知していない人々もいるはずだ。

 そこでウォンテッドリーは、ユーザーが年賀状の送り先を選んだ後、相手に住所確認メールが自動で送られる際、そのメールを使って、相手に対して、「あなたもWantedly Peopleの仕組みを使って年賀状を発送してみませんか」と働きかけ、Wantedly Peopleの新規ユーザーの獲得を目指す。

獲得単価がネット広告よりも割安

 ウォンテッドリーはこれまで、こうした新規ユーザーの獲得には主にネット広告を活用していた。今回、アプリのユーザーが紙の年賀状を送る際の費用を全額負担しても、ネット広告を使って新規ユーザー1人を獲得するコストに比べて安価に、新規ユーザーを獲得できそうだと判断したという。

 紙の年賀状の利用枚数は年々減っており、特に個人向けの利用、それも30代以下の年齢層の利用が落ち込んでいるという。提携する日本郵便にとっても今回のウォンテッドリーの取り組みは、Wantedly Peopleの主要ユーザーである20~40代のビジネスパーソンを、法人向けに紙の年賀状を出す行為に誘導できるため、大きな意味を持つ。ウォンテッドリーの思惑通り、新規ユーザーを低コストで獲得できれば、次年度以降もこの年賀状サービスの取り組みが継続されそうだ。

■変更履歴
ウォンテッドリーへの日本経済新聞社の出資についての記述に誤りがありました。お詫びして訂正します。該当箇所は削除しました。[2018/11/9 17:00]