トヨタ、MaaS時代への仲間づくり戦略「いつも孫さんが先手」

2018年10月04日読了時間： 3分

松元英樹

シリコンバレー支局長

トヨタ自動車とソフトバンクグループは2018年10月4日、新しいモビリティサービスを実現させるための新会社を共同で設立すると発表した。クルマの製造業者からサービスプラットフォーマーへと舵を切ったトヨタにとって、ソフトバンクは「必要不可欠な存在だった」と豊田章男社長は話す。自動運転の技術やMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の展開では欧米や中国が先行するなか、日本を代表する２社の連合で巻き返しを図る。

　新会社の名称は「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）」。同社では、過疎地で移動手段のない高齢者に向け、需要に合わせた配車サービスなどを提供するという。また、2020年代半ばまでにはトヨタのモビリティサービス専用自動運転EV「e-Palette（イーパレット）」を使った移動、物流、物販のサービス展開を目指す。移動コンビニ、フードデリバリー、検診を受けられる病院シャトルなどの用途を想定する。

　公共交通機関や店舗に向け、モビリティサービスを運営するための基盤となるシステムを提供する。出資比率はソフトバンクが50.25％で、トヨタが49.75％。モネテクノロジーズの社長にはソフトバンク副社長の宮川潤一氏が就任する。地方自治体との連携も強化し、100地区で事業化に向けた実験を進めることを目指す。

　国内の時価総額で1位と2位のトヨタとソフトバンク。発表会は豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がそろい踏みとなった。

　「自動運転を一緒にやっていこうとさまざまな会社のドアを開けたら、孫さんが必ず前に座っていた」。豊田社長は、２社がタッグを組んだ理由をそう語る。トヨタは１月にe-Paletteを発表すると同時に、モビリティサービス関連の事業強化を宣言。世界のスタートアップとの提携も加速した。６月にはシンガポールの配車サービス大手グラブに1100憶円、8月には米ウーバーに約550憶円を出資すると発表した。

　グラブもウーバーもソフトバンクが出資しており、筆頭株主となっている。であれば話を聞いてみようと、半年前ほど前からトヨタがソフトバンクに声をかけたという。まずは両社の若手社員が中心となって議論を進めた。自動運転やMaaSの分野では海外の競合がひしめくが、日本発のサービスを生み出すために「まだギブアップする状況じゃない。日本連合でもう一度と議論した」（宮川氏）ことが今回の会社設立につながった。

　「ソフトバンクは未来の種を見抜く目利きの力がある。我々は現場の生産力とリアルのものを具体化させる力がある」と豊田社長は提携の意義を語る。ソフトバンクの孫氏はMaaSの展開に自信を見せる。ウーバーなど世界のシェアリングサービスの運賃取扱高が年間で約10兆円に到達しているという試算を示し「10年も経たずに現在のアマゾンの取扱高を追い越す規模になるのでは」（孫氏）と展望した。

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