協賛企業数が過去最高の68社になった「2018年度 人工知能学会全国大会」(2018年6月5~8日開催)では、AI(人工知能)が社会に与える影響がより大きくなってきたと感じさせるセッションが多かった。今回の報告リポートは前編。国連では、AI活用によるLAWS(自律型致死兵器システム)の開発・仕様の規制に関する議論が始まっている。

人工知能学会倫理委員会のトップが交代、倫理委員会委員長を退任した松尾豊氏(写真左)、倫理委員会委員長に就任した武田英明氏
人工知能学会倫理委員会のトップが交代、倫理委員会委員長を退任した松尾豊氏(写真左)、倫理委員会委員長に就任した武田英明氏

 AIと社会の関わりはますます強くなってきていることを印象づけた人工知能学会全国大会。鹿児島市で開催されたにもかかわらず、参加者は名古屋市で開催された前年を50人上回る2611人、協賛企業は過去最高の68社に上った。

 AI研究に対する世の中の関心の高さは強まる一方だが、同時にAIが社会にもたらすインパクトの大きさを痛感せざるを得ないセッションがいくつかあった。その1つは、初日の6月5日夕方に開催された「AIに関わる安全保障技術をめぐる世界の潮流」。国際連合(国連)では、AIを活用したLAWSの開発・仕様の規制に向けた議論がスタートしており、AI研究者として無視できないLAWSの問題を考えるセッションだった。

 このセッションは、人工知能学会の倫理委員会が主催したもので、セッションの冒頭で委員長を務めてきた松尾豊・東京大学大学院特任准教授は「倫理委員会は14年にスタートして約4年が経った。そろそろ体制を一新したほうがいいということで、6月から(国立情報学研究所情報学プリンシプル研究系教授の)武田(英明)先生に次期委員長を、(東京大学政策ビジョン研究センター特任講師の)江間(有沙)さんに副委員長をお願いする。これから第2ステージ、より深い議論を期待したい」と述べた。

 司会役の江間氏は軍事をめぐるAI研究について簡単に触れた後、「倫理委員会として、安全保障技術とどう向き合うのか、学会員にどんな知見を提供すべきなのか、まずどんな議論が行われているのか、技術者だけでなく、AIに関わる人に材料を提供したい」と、セッションの趣旨を説明した。

 本セッションでは、まず2人の専門家が登壇。拓殖大学国際学部教授で海外事情研究所副所長の佐藤丙午氏と、外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室上席専門官の南健太郎氏の2人だ。

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