米アドビシステムズのマイケル・クレイン氏は同社のイベント「Adobe Summit 2018」で、「ミレニアル世代の多くは実店舗に行きたがらない」と指摘。米百貨店のコールズやノードストロームが取り始めた新たな集客策を紹介した。

 EC市場が、グローバル規模で成長を続けている。デジタルマーケティングの調査会社である米イーマーケターの予測によると、2015年に約1.7兆ドル(1ドル107円換算で181兆9000億円)だった同市場の取引額は、19年には3.5兆ドル(同374兆5000億円)に達する見込みだという。

 実際、米アマゾン・ドット・コムのプライム会員サービスによる顧客囲い込みや、中国アリババ集団の「独身の日(11月11日)」キャンペーンなど、ECが小売市場に与える影響力は大きい。例えば、17年11月11日のアリババの取引額は、1500億元(1元17円換算で2兆5500億円)に達した。これは、アイスランドの国内総生産(GDP)を超える金額だ。

 しかし、小売業の商取引額全体で見ると、ECが占める比率は、それほど高くない。イーマーケターが18年2月に公開した調査結果によると、17年の小売の取引額に占めるEC比率は、グローバルで平均10%だという。最も高かった国/地域は中国で22.7%、次いで英国が19.2%、3位が北米で9.0%、日本は7.3%だった。