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JR東日本スタートアップは2019年12月4～9日まで埼玉県の大宮駅西口のスペースで「STARTUP_STATION」を開催した。JR東日本グループの新規事業創造活動「JR東日本スタートアッププログラム2019」で採択したベンチャー企業と推進する新サービスを、実際に体験できるイベントだ。

資生堂は敏感肌用ブランド「dプログラム」の新CMキャラクターに女優の広瀬すずを起用し、エントリー層である20代の潜在顧客を開拓する。国内の敏感肌市場が年々拡大する中、その勢いに乗って認知拡大を図る。

日経クロストレンド「未来消費カレンダー」は、将来話題となりそうな新製品、新施設、商戦・イベントなどの予定を一覧できるサービスだ。新着情報を毎週金曜日に更新している。20年3月16日「『ノザキのコンビーフ』70年ぶりに刷新」など32件の情報を追加した。

ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資するモネ・テクノロジーズは、船運を組み込んだ通勤者向けマルチモーダルサービスの実証実験を2020年1月14日～17日に都内で実施している。実験による課題を整理し、早期に実用化に向けて進めていきたい考えだ。

化粧品口コミサイト「@cosme（アットコスメ）」を運営するアイスタイルは2020年1月10日、東京・原宿に旗艦店となる初の路面店「@cosme TOKYO」を開業した。高級品から低価格商品まで200以上のブランドを扱う国内最大級の化粧品店だ。ブランドと顧客の出合いの場を目指す。

近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが傘下に入る旅行会社KNT-CTホールディングスは2019年12月1日、パナソニックの子会社が開発した歩行支援機器を業界で初めて使用したハイキング体験ツアーを実施した。歩くことを敬遠しがちな高齢者などにアピールしたい考えだ。

白馬地域の観光活性化を進める白馬観光開発（長野県北安曇郡白馬村）はインバウンド需要の高いスキー事業に着目し、2019年12月に3つの宿泊施設を開業した。近年同エリアはグリーンシーズンの集客に力を入れているが、宿泊施設の充実で富裕層獲得やメインのスキー事業のさらなる活性化を図る。

カルビーは2019年10月、ジャガイモのスナック菓子「じゃがりこ」ブランドから派生した「とうもりこ」と「えだまりこ」をリニューアル発売した。両商品のパッケージデザインは、AI（人工知能）が好意度を予測する「パッケージデザイン好意度評価予測AIサービスシステム（以下、好意度予測AI）」で決定し、話題となっている。

モノからコトへ大転換――。アサヒビールが2020年の事業方針を発表した。これまで物性訴求だったマーケティング戦略を、情緒に訴えビールの飲用価値をアピールする施策中心に切り替える。他にも女性や若年層など新需要の創出にも注力し、低迷するビールの売り上げ復活を目指す。

2019年暮れに放映された漫才日本一を決める「M-1グランプリ」で、コーンフレークが脚光を浴び、日本ケロッグの商品「コーンフロスティ」が品薄という消費者からの報告が相次いだ。カルビーの「フルグラ」が人気のシリアル市場でどのくらい売れたのか。日経POS情報のデータから読み解く。

日経クロストレンド「未来消費カレンダー」は、将来話題となりそうな新製品、新施設、商戦・イベントなどの予定を一覧できるサービスだ。新着情報を毎週金曜日に更新している。2023年「SkyDrive、『空飛ぶクルマ』を販売」など16件の情報を追加した。

靴下メーカー岡本（大阪市）が2018年3月に発売したフットカバー「脱げない ココピタ」の快進撃が止まらない。18年は従来モデルから230％成長し、さらに19年春夏シーズンは前年同期比660％もの伸長率を達成した。その生命線は他社がまねできない特許技術「コの字型ストッパー」にある。

経営共創基盤（IGPI）に勤めていた弁護士の二木康晴氏が起業したLegal Technology（東京・千代田）が、Webベースで法律専門書などをリサーチできるサービス「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」の正式版の提供を、2019年12月9日から開始した。サービス開始1カ月で弁護士の無料登録会員が2500人を超えるなど、滑り出しは上々だ。

日本各地に続々と登場している、ちょっと変わったネーミングの高級食パン店。東京・清瀬市などの「考えた人すごいわ」、札幌の「乃木坂な妻たち」、熊本の「もはや最高傑作」など、経営はそれぞれ異なるが、これらの店の共通の「仕掛け人」がいる。ジャパン ベーカリー マーケティング社長でベーカリープロデューサーの岸本拓也氏だ。

働き方改革に積極的に取り組む企業では、制度改革と同時にオフィススペース改革にも力を入れている。この両者は車の両輪のようなものだ。労働時間を短縮しながら従来通りの業務を遂行するには、従業員一人ひとりの生産性を向上させる必要がある。

2019年12月、フランス国会で11月に可決された世界初の「MaaS法」の詳細が公開された。22年までに約1兆6200億円（134億ユーロ）の大型投資が実行される注目の政策転換だが、いまだ日本ではほとんど報道されていない。この知られざるフランスMaaS法の中身を、計量計画研究所理事の牧村和彦氏がいち早く読み解いた。

JR秋葉原駅近くの高架下に開業した新商業施設「SEEKBASE AKI-OKA MANUFACTURE」には、ソフビやカメラ、ミニ四駆など「レトロだが新鮮な魅力」を扱うマニアックな専門店が並ぶ。東京初となる蒸留所併設のクラフトジンの店も登場し、エリア開発の新しい動きがうかがえる。

2020年4月、多摩美術大学は「TCL-多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム」を開講する。同プログラムは美大の講座でありながら、美大出身ではないビジネスパーソンらを対象にした点や、「デザイン経営」人材育成講座と位置付けた点に新規性がある。

2019年11月5日、長瀬産業と多摩美術大学にエレコムや花王、カシオ計算機のメーカー3社が参加し、プラスチック樹脂「Tritan（トライタン）」を活用した産学共同研究の成果発表会を開催した。メーカー3社がそれぞれ異なるテーマを出し、多摩美の学生がトライタンで作品に仕上げるというイベントだ。

ネット広告会社のローカルフォリオ（東京・港）が提供する広告運用代行サービス「LocalFolio」が、想定顧客である中小企業の間に徐々に浸透し始めている。入札単価の調整やメディアごとの予算配分などをAI（人工知能）で自動化しつつ、スタッフの目も加えて最適化するのが特徴。一定の手数料を払うだけで高い成果を得られるのが、普及の秘密だ。