電通デジタルと電通アイソバーが2021年7月1日に合併し、新生「電通デジタル」として船出した。2社の統合により、約1000社の顧客企業のマーケティングDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援することになる。統合の背景や、統合後にどのような組織でDXを支援するのか。また、デジタル広告業界で脱クッキーが進む中、デジタルマーケティング支援会社はどのような存在になるべきだと考えているのか。電通デジタルの川上宗一社長に聞いた。

川上 宗一氏
電通デジタル 代表取締役社長執行役員
1998年に東京大学法学部卒、電通入社。マーケティングプロモーション局、営業局に所属し、食品/エンターテインメント/自動車/消費財/情報通信企業を担当。新商品・新事業開発、手口ニュートラルなコミュニケーションデザイン、音楽・映像・アニメ・テクノロジーを活用したコンテンツマーケティングを推進。2019年から電通デジタルに参画。人を基点としたデータドリブンマーケティング「People Driven Marketing」を推進。執行役員兼アカウントプランニング部門長、アドバンストクリエーティブセンター長を経て、20年より現職。

Q 電通デジタルと電通アイソバーの合併に至った背景を教えてください。

A 大きく2つの観点からお話しします。まず、最大の理由はクライアントニーズに応えるためです。2020年から新型コロナウイルス感染症が拡大し、消費者の生活が大きく変わりました。それに伴い、企業と顧客の関係にも大きな変化が起こり、(小売りを中心に)消費者とのリアルの接点が大きく減少しています。

 この影響を受け、クライアントのDX(デジタルトランスフォーメーション)のニーズが急速に高まりました。これはBtoB(企業向け)、BtoC(消費者向け)に限らず同様の傾向です。例えば、BtoBですと、製薬会社のMR(医薬情報担当者)が医師と対面できなくなり、営業活動ができなくなりました。これまでのビジネスモデルが通用しなくなる中でDXというキーワードの下、デジタル化に本腰を入れようという機運が高まっています。

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