2020年1月18日、大阪の繁華街・難波にある昭和初期の百貨店建築「高島屋東別館」がフルリノベーションされ、サービスレジデンス「シタディーンなんば大阪」に生まれ変わる。滞在型ホテルとも呼ばれるサービスレジデンスのビジネスモデルや市場性について、運営するアスコットジャパン（東京・港）のタン・ライ・セン代表取締役に聞いた。

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　2020年1月にサービスレジデンス「シタディーンなんば大阪」をオープンさせるアスコットジャパンは、シンガポールに本社を置く世界最大規模の不動産会社「キャピタランド社」傘下の、サービスレジデンスのオーナー兼運営会社だ。アスコット社は1984年にシンガポールで「アスコット ザ レジデンス」を開業。その後、フランスのサービスレジデンスチェーン「シタディーン アパートメント ホテル」やオーストラリアの「クエスト アパートメント ホテルズ」などを買収して業容を広げてきた。現在、約6万7000室を運営中で、約4万5000室を開発中だ。

　日本では、東京・大手町の「アスコット丸の内東京」（130室）など、首都圏と京都に7施設を展開中。今回オープンするシタディーンなんば大阪は総客室数が313室で、アスコットジャパンとしては最も規模が大きい施設。また大阪へは初進出となる。20年秋には福岡にも宿泊施設をオープンする予定という。

1928年（昭和3年）に松坂屋大阪店として建築された歴史的建造物をサービスレジデンス「シタディーンなんば大阪」としてリノベーションする（画像提供／アスコットジャパン）

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　サービスレジデンスは、日本人にはあまりなじみがない業態だが、長期滞在型のアパートやホテルのことを指す。部屋は家電製品やキッチンなどが備え付けられたアパートのようだが、通常のアパートと異なるのは食事や清掃などのサービスが提供される点。「単身での海外駐在員や長期出張者をターゲットにしており、2～3カ月滞在するのが一般的」とタン氏は話す。

　ただ「日本などの先進国は住宅事情がいいので、途上国と比べると、駐在員や出張者の長期滞在ニーズは少ない」（タン氏）。そこで日本では、建築基準法上は「共同住宅」扱いとなる長期宿泊型サービスレジデンス（東京に3カ所）に加えて、防火設備などを強化し、旅館業法に基づくホテルライセンスを取得した施設（東京に3カ所、京都に1カ所）も展開。今回オープンするシタディーンなんば大阪は後者に当たる。共同住宅だと利用期間は最低でも1カ月からなのに対して、ホテル扱いなら1泊から利用が可能だ。