特集（特集・連載一覧）

アウトドアのブームが定着し、人気アウトドアブランドのウエアやギアが日常のシーンに浸透。そんななか、ザ・ノース・フェイスはマタニティウエアの展開までスタートした。新たなニーズをどのようにつかみ、どう広がっていくのか。人気ブランドや非アウトドア企業の新市場開拓を追う。【2020年2月3日開始予定】

スポーツ、エンタテインメント、小売り……。需給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングを新たに導入する業界や企業が、近年、相次いでいる。ただ、実際に価格を動かして収益向上を図れなくては、また消費者から支持されるようでなくては、導入の意味がない。先行した企業の実態から、ダイナミックプライシングが日本に定着・普及するための条件を探る。【2020年２月10日開始予定】

モバイル決済を中心に、EコマースやMaaSといった我々の生活に必要なサービスの全てを集約したスーパーアプリが日本でも広がりつつある。従来のiモードやApp Storeといった既存のサービス母体とは何が異なり、どんなインパクトを出すのか。GAFAを始め米国の大手IT企業の覇権を突き崩す力にはなるのか。ビジネス変革を起こす新プラットフォームの可能性を探る。【2020年２月17日開始予定】

ブランディングの重要性は広く認識されてきたが、実は対顧客だけでなく、対従業員のインナーブランディングが求められている。先が見えない流動的な時代だからこそ、企業の存在意義や提供価値を見直し、再定義することが不可欠だ。ミッション・ビジョンが明確な組織こそ社内外のリソースを集め、最大の力を発揮する。インナーブランディングに力を入れる企業の事例とともに、そのメソッドを聞く。【2020年２月25日開始予定】

2020年1月5日から、米ラスベガスで開催される世界最大の家電・IT見本市「CES 2020」。毎年、近未来を占う重要な発表が相次ぐこの展示会に、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）やフードテック、エクスペリエンスデザイン（体験設計）の専門家が参加。キーパーソンが独自の視点で、CES 2020で見えたトレンドを分析する。（写真はCES 2019のもよう）

キャッシュレス還元、マイナンバーポイント（マイナポイント）…国を挙げての還元策で、マーケティングになくてはならなくなったポイント制度。auが共通ポイントの1つであるPonta陣営への合流を決めるなど、業界も大きく動いている。そして、あまり知られていないが、多くの企業が避けて通れないのが、2021年からのポイントに関する会計ルールの変更。ポイントを取り巻く環境が激変するなか、マーケティングのカギを握るのは「使いやすいポイント」の構築だ。20年1月6日公開予定

デザイン思考を経営に生かすには、一過性で取り組むのではなく、企業組織に根付かせる必要がある。そこで重要になるのが、デザイン思考を社内で率先して推進する「デザインシンカー」の育成だ。最近は「アート思考」も期待されており、単にデザイン思考のプロセスを学ぶだけでは不十分。クリエイティブの本質とは何かまでも理解しないと、本当のデザインシンカーにはなれない。社内にデザインシンカーが増えれば企業のDNAとして蓄積され、成長の原動力になるはずだ。

位置情報を生かしたマーケティング手法が新たな広がりを見せている。街の看板やデジタルサイネージといった既存の広告にも、スマートフォンの位置情報を生かし、実際に店舗へどう誘導できたのかという効果検証をするための手法が確立されつつある。スマートフォンのGPSやWi-Fi情報、AI分析、ビーコンから衛星写真分析まで、位置情報マーケティングの最前線をお伝えする。

流通、小売り関連の最新サービス、テクノロジーが集まる「NRF 2020 Retail's Big Show & Expo」。デジタルで変わるリテールの未来を、リテール分野で世界最大のイベントから読み解く。（写真／eStock Photo、アフロ）

景気が低迷する中で、その悪影響を受けにくく、最も将来性があるのが元気なシニアのマーケット、アクティブシニアの市場だ。今回の特集では、シニア市場の切り開くキーワードを新３K（健康、気配り、気づき）と定義し、その攻略法を紹介する。

待ちに待ったオリンピックイヤーが幕を開ける。2020年は、様々な新技術が産声を上げる激動期でもある。MRスマートグラス、マイクロモビリティー、サステナブル素材、アバター……。我々の生活や日本の経済に深く関わるテクノロジーやサービスは、ここ数年でどう進化していくのか。厳選したキーワードから、来るべき近未来の姿を明らかにする。

2019年11月30日、「相鉄・JR直通線」が開通。これまで神奈川県内だけを走っていた相模鉄道（相鉄）が、ついに新宿や渋谷へと乗り入れた。都心回帰による沿線住民の減少に歯止めをかける絶好のチャンスだが、都心での知名度が低いのが課題。そこで相鉄は、車両をインパクトのあるデザインにして“走る広告塔”とし、系列ホテルを大量出店して“日銭も稼ぐ広告塔”とする。グループの総力を挙げたブランド力向上への取り組みが、果たして沿線へ人々を呼び込む力につながるか。19年12月2日公開予定

米国では、音声入力を使ったユーザーインターフェース「VoiceUI」（VUI）を日常生活で当たり前のように使いこなす人々がここ数年急増している。米アマゾン・ドット・コムや米グーグルは独自のVUI技術を日々磨き上げ、搭載製品も積極的に市場投入している。日本では想像も付かないほど盛り上がりを見せている。VUIは今後どのような進化を遂げ、私たちの生活を変えていくのか。2019年夏に米国ニュージャージー州ニューアークで開かれたVUI専門のカンファレンス「VOICE Summit 2019」に参加した筆者が、現地で見聞きした最前線をリポートする。

日本企業、特にメーカーが中国で商品の売れ行きを伸ばそうとするとき、どうすればよいか──。アリババ集団の傘下にある中国最大のECサイトと、「新小売（ニューリテール）」と呼ばれるデジタル化されたリアル小売店。この両者を組み合わせたアリババのプラットフォームを活用するのが、最適な手法の1つだろう。日本重視を鮮明に打ち出したアリババが、得意先である日本企業に提供するプラットフォームの現状とその実力を解き明かす。

2020年はどんな1年になるだろう。そしてその先は…。東京五輪、5G通信、キャッシュレス決済の加速など既に見えている変化はもちろん、“大人”からは見えにくい小さな変化も、少なくないはず。そこでさまざまな分野、ジャンルで活躍する若手のキーパーソンに取材し、20年とその先のトレンドを大胆に占ってもらった。

デジタル化が遅れていた営業業務を支援するシステムの導入が加速している。背景にあるのは、「見込み客の発掘」「アプローチ・商談機会の創出」「クロージング・契約」「アップ/クロスセル」「顧客のロイヤル化」といった業務プロセスごとに専門分化した、新たなツールの開発が進んでいることだ。急拡大する「セールステック」の全体像を、国内初公開の「セールステック・カオスマップ」とともに読み解く。

日経トレンディが毎年発表する恒例のヒット予測特集。2020年を占う「2020ヒット予測100」から、40位までのランキング一覧と1位～10位の「来年ヒットする理由」、業界別予測記事を掲載する。

日経トレンディと日経クロストレンドが発表した「2019年ヒット商品ベスト30」。令和最初のランキングは、タピオカやPayPayを抑え、ワークマンが1位に輝いた。ランキングの全貌とそれぞれの商品・サービスの「ヒットした理由」について解説する。

プラスチックごみ問題が世界規模で喫緊の問題になっている。使い捨てない「ごみゼロ」へ、世界の企業がかじを切り始めた。その動きは2030年に7兆円のビジネスを生むと言われる。日本企業もいち早く取り組むことが求められている。プラスチックゴミ問題を巡る世界の潮流と、先進企業の動きを追う。

物議を醸した設計コンペから7年の歳月を経て、ついに新たな国立競技場が日の目を見る。半世紀にわたって日本のスポーツイベント会場の総本山として君臨し続けた旧国立競技場に対し、“新”もまた未来の人々に感動を生み出す場として機能し続けなくてはならない。その実力を見極める絶好の機会が東京五輪・パラリンピックだ。200を超える国と地域が参加し、世界中から多くの人々がこの地を訪れる。新たな舞台装置は彼らに何を与えられるのか。日本が世界に向けて放つ、最先端デザインの集積ともいえる国立競技場の“リアル”に迫った。

新しい市場をつくり、日本企業の成長に大きな貢献をするであろう気鋭のスタートアップを取材。各社が開発に取り組むテクノロジーやサービスの詳細とともに今後、市場や消費トレンドにどのようなインパクトを与えるのか。3年後（2023年）、5年後（2025年）、そして10年後（2030年）というインパクトタイミングを示しつつ、新しい市場と消費トレンドの未来図を提示する。

約3万人を対象としたインターネット調査をベースに、日本人の消費生活の実態に迫る。世代や性別、年収などさまざまな切り口で、「今」の消費者がどんな価値観を持っているのか、どんなブランドを好むのか、そして、その傾向がどう変化しているのかを多角的に見ていく。

移動サービス革命「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の取り組みが、日本でもスタートし始めた2019年秋。世界ではMaaSを起点とした、まちづくりの変革「スマートシティ」に向けた議論が進んでいる。10月中旬にシンガポールで開催された「ITS世界会議2019」の海外先端事例レポートを中心に、日本で行われた「シーテック2019」「東京モーターショー2019」で見つけたMaaS＆スマートシティの最新トレンドをリポートする。（写真／Shutterstock）

渋谷駅の真上に11月1日、渋谷スクランブルスクエアが開業する。東急、JR東、メトロが手を組んでつくる高さ約230メートルの新ランドマークだ。スクランブル交差点を見下ろす展望台に、世界最旬を掲げる商業施設、オフィスフロアなどが集う。さらにパルコ、フクラスといった大型施設が年内にオープン、桜丘地区もこれから街づくりが始まる。渋谷はどう変わるのか、そしてそこに集まる企業は何に期待するのか。2019年11月25日公開予定。

タレント・著名人のSNS活用が加速している。フォロワー数ではインスタグラムの渡辺直美、ツイッターの有吉弘行が有名どころだが、彼らを上回る拡散力を持つ人物はいるのか？ 1500組を対象に徹底調査した。

2019年9月27日、“アジアで最も優れた書店”といわれる台湾の人気書店「誠品生活」が東京・日本橋に上陸する。誠品の強さの源は、目利きが光る選書力と、その地の文化を生かした空間づくり、そしてイベント力とされる。その店作りの実力はいかほどか。台湾本国の取材レポートを交えて最速で分析する。

外部データをうまく活用すれば、自社のビジネスに付加価値がつく。分かってはいるが、うまく進展しない面もある。サイロ化。そんな言葉で表現される状況は企業がデータを囲い込んでしまう様子をいう。それに対し、外部連携を進める基盤づくりの動きが活発になってきている。三菱地所は富士通などと「丸の内データコンソーシアム」を始めた。ソフトバンクは博報堂、英アームと共同出資会社を作り、サイロの破壊に挑む。

消費者の知らないうちに個人情報を活用し、大儲けしてきたGAFAへの風当たりは世界中で強まる一方。消費者個人が自らの個人情報をコントロールするというのが昨今の流れだ。そんな中、許諾を得た個人情報を使ってビジネスを展開する事業者が、日本でも続々登場している。先頭を切るのが、個人の信用をスコア化する「個人信用スコア」事業者。それに個人の信用に基づく新しい「後払い」ビジネスを推進する事業者や、2019年に認定事業者が現れた「情報銀行」が続く。先行する新興の信用スコア事業者の戦略を軸に、受けて立つ銀行の対応や、後払いビジネス、情報銀行の実態にも触れ、ポストGAFA時代の個人情報利活用ビジネスがどんな方向に向かっているかを明らかにする。

遂に10月にスタートした消費増税。ソフトランディングを図る狙いで軽減税率に加え、中小店舗の支援策としてキャッシュレス決済に対するポイント還元策を導入したものの、かえって混乱を招く形になってしまったのも事実だ。税負担の増加に加えて、店舗にとっても消費者にとっても極めてややこしい状況の中、この国はキャッシュレス社会の本格到来期を迎えた。キャッシュレス比率を倍増させる政府の目論見通りに消費者が脱現金を支持するかも不透明と言わざるを得ない。そこで増税直後の街を歩いて店舗と消費者の本音を探り、「ヒト」「モノ」の流れを摩擦なく滑らかにするために「カネ」の姿は本質的にどうあるべきかを探る。

2020年の東京五輪へ向け、「The Okura Tokyo」や米マリオットの「EDITION」など、ホテルのオープンラッシュが続いている。しかし正念場は五輪後。ホテル数の過剰感も指摘される中で、各ホテルはどう戦い抜くのか。勝ち残るためのポジショニング戦略や、会員プログラムを活用したマーケティング戦略に迫る。

東京ゲームショウや茨城国体の文化プログラムなどで大いに盛り上がったeスポーツ。企業によっては若者をターゲットとしたマーケティング施策として注目しているはずだ。本特集では市場規模などの概論に加え、主要なリーグやチームなど、eスポーツを取り巻く“プレーヤー”をまとめる。

人間の選手が躍動し、対戦し、人間の審判が判定を下す。かつては機械の入り込む余地がなかったスポーツに、AI（人工知能）やIoTなど新技術を取り入れる動きが加速している。技術の革新で、競技を正確に判定できるようになれば、トレーニングの効率化にも影響し、新しい観戦の体験を生み出す。2020年に向け、スポーツはどう進歩していくのか。注目トピックをリポートする。

日本にはさまざまなロングセラー商品が存在する。それらは強力な競合商品が出現したり、顧客の嗜好が変わったり、あるいは新しい客層を開拓できずにジリ貧になったりと、いくつもの危機を克服できたからこそ、ロングセラーと呼ばれる。さまざまなロングセラーブランドが危機を乗り越え、復活した軌跡を追う。

時代は低糖質疲れ？ 2019年下半期に各社が力を入れるのは、男性を狙った“大容量ガッツリ系”。オフィスでそのまま食べられる冷凍米飯が新たなトレンドになりそうだ。加工食品のキーワードはコンビニ発の「悪魔」と外食発の「シビレ」。どちらも自宅で楽しめるようになる。バイヤーと編集部の注目商品を一挙に紹介！

スマートフォンやウェアラブル機器などを使って運動データをオンラインで管理したり、自宅にいながらフィットネスジムのレッスンにリアルタイムで参加できたりする「コネクティッド・フィットネス」が、米国を中心に世界中で盛り上がっている。ここではコネクティッド・フィットネスが我々の日々の運動やフィットネス業界をどう変えていくのかをテーマに、その最前線を特集する。

2019年に活躍したヒットメーカーや新市場の創造に挑むイノベーターは、平成から令和に変わった時代の潮流をどう読んでいるのか。どんな一手で、ビジネスチャンスや潜在ニーズを捉えようとしているのか──。自身が成功を収めた事例や最新の取り組みから、2020年代のヒットづくりの要諦を探る。

デジタルを中心とする新しいブランドづくりの手法、ビジネスモデルが生まれている。D2Cと呼ばれるもので、ECプラットフォームを利用し、ブランディングにはSNSやクラウドファンディングを活用することが多い。多くのD2Cブランドが登場しているが重要なのは「共感」だ。対象を絞ることで、伝えるべきブランドメッセージが明確になり、刺さりやすくなる。D2Cビジネスの成功に欠かせない共感の生み出し方などを探る。

2019年10月1日、運命の消費増税の日がやって来た。今年に入り、キャッシュレス決済による利用者へのポイント還元や一部商品に対する軽減税率導入、そして「持ち帰り」と「店内飲食」で異なる税率といった混乱要因が世間を駆け巡った。その影響を最も受けそうなのが小売業界。消費の落ち込みも危惧される中、主要各社はこの状況にいかに立ち向かうのか。最新動向を追った。

2019年9月に日本で開催となるラグビーワールドカップ（W杯）でNTTドコモがプレサービスを展開するなど、いよいよ日本でも5G時代に突入する。高速大容量、低遅延、多接続という3つの特性を生かす5Gは、IoT・ビッグデータ・AIとこれまで登場してきた技術をつなぎ、これまでにない製品やサービスを生み出す。スマホという情報を受け取る手段、シェアリングサービスの姿、コンテンツの消費方法まで一変させる。日経クロストレンド編集部が総力を結集し、5Gが開く新時代のビジネス像を追う。

新事業の創出に欠かせない「データ」は､日本でどこにどんな形で存在するのか──。自社以外の「サードパーティーデータ」の活用をもくろむ企業や担当者にために、ビジネスに役立つ主要なデータを6つのカテゴリーに分け、それぞれの主なデータソース事業者を一覧で示しつつ、カテゴリーごとのデータの特徴を明らかにする。

動画に登場して年間1億円以上稼ぐ個人やグループのYouTuberが続々と登場している。20億円以上も夢ではない。YouTuberや企業はどのように、新たなメディアである動画をマネタイズしているのか。2019年7月に米ロサンゼルス近郊のアナハイムで開催された世界最大のYouTuberイベント「VidCon」から、米国の動画最前線を読み解く。

今、食にまつわるあらゆる分野が、新たなテクノロジーやビジネスモデルの登場によって、大幅にアップデートされている。世界のスタートアップが仕掛ける近未来の食の革命、「イノベー食（ショク）」の衝撃をリポートする特集の第2弾。日本発の「クラフトコーラ」や、急増するゴーストレストランを支える飲食店自動化システム、IoTを活用したマイクロファーミングなど、米国シリコンバレー取材を交えて迫る。

日本を代表するマーケティング企業、花王が変わろうとしている。数年前から仕掛けてきたECやデジタルマーケティングの改革、多様化する消費者ニーズを捉え、商品化につなげる研究部門の改革など、多角的な取り組みを進めており、一部は実を結びつつある。こうした改革を担うキーパーソンに取材し、花王の今とこれからに迫る。

マーケターには時流を読み解くための知識と感性が欠かせない。それを同時に養えるのが休暇中の読書だ。押さえておきたいトレンドとして2019年上半期の売れ筋ビジネス本から、人生に深みを与えてくれるマンガまで。各界の専門家に「ビジネス」と「人生」に効く本やマンガ、ウェブコンテンツを厳選してもらった。

2019年は、ケータイ業界に大変革がもたらされる。10月には楽天が参入する一方、総務省は「2年縛りの違約金上限を1000円」という新ルール案を発表。これにより従来の囲い込み策が崩壊し、料金競争が激化する可能性もある。5GになればBtoBサービスが拡大し、スマホ中心のビジネスモデルは通用しなくなる。変化を迫られる業界の動向を追う。

最新のデジタルイノベーションがいち早く社会に実装される中国。14億人の巨大市場を舞台にトライ&エラーを繰り返し、有望なスタートアップが次々と生まれている。現地の最新トレンドとその背景にあるものを、中国のイノベーション創出に詳しい4人がリレー形式で解き明かす。

タレントの力を数値にしてランキング化した、「日経エンタテインメント」による年に1回の恒例企画。多くの人を魅了するパワーのある人は誰か？

28年間トップに君臨した「ジョージア」（コカ・コーラシステム）に代わり、「サントリー天然水」が2018年度の清涼飲料トップになった。それに大きく貢献したのがフレーバーウォーターや炭酸水などに横展開したこと。さらに缶コーヒーのイメージが強い「BOSS」からペットボトルコーヒーや紅茶を出すなど、サントリー食品はカテゴリーを超えることでブランドの活性化に成功している。その裏にはどのような思想があるのか。同社のブランドマネジメントとモノづくりの考え方を読み解く。【7月22日開始予定】

オンラインがオフラインを包含する「アフターデジタル」の時代が到来している。デジタル起点でリアル店舗を捉え直したとき、実店舗の在り方、販売員の役割はどのように変わるのか――。次世代型ショールームとして、店舗で“売らない”選択をした蔦屋家電+（プラス）、デジタル・ネイティブ・ストア戦略を推し進める丸井グループなどの取り組みを通じて、次世代の小売りのあるべき姿をひも解く。【7月29日開始予定】

ドラッグストア業界は大変革期にある。マツモトキヨシHDを抜いて売上高トップになったウエルシアHDは、ツルハHDの猛追を受けて首位争いの真っ只中。一方、マツキヨとスギHDは、それぞれココカラファインとの経営統合や資本業務提携を模索し、勢力図が大きく変わる可能性を秘める。また、ウエルシアはじめドラッグストアチェーンは、コンビニに対抗した店舗の出店を加速し、小売り業界の中で存在感を高めつつある。業界動向と主要チェーンの戦略を追う。【7月16日開始予定】

新事業の創出に欠かせないのが「データ」。うまく活用すれば競合に先んじて革新的なサービスも掘り起こせる。果たして日本には、どんなデータがどれほどの粒度で存在しているのか────。そんな疑問に答えるべく、データホルダーの戦略やデータ活用の事例を紹介する。

ブランドや商品を強くするには、商品そのものの魅力に加えて、優れたネーミングやキャッチフレーズが必要だ。商品が持つ魅力や世界観を効果的に打ち出すことができれば、消費者の心に強く刺さる。それを実現するのがデザインの力だ。ネーミングデザインでブランド力を向上させ、売り上げ増を実現する──そんな手法を事例を基に考える。

イニエスタにビジャ、トーレスと世界的スター選手が相次いで来日。ピッチの華やかさが一気に増した、いま必見のJリーグをビジネス面から徹底解剖。浦和、鹿島、横浜FMら強豪クラブが仕掛ける最新戦略に迫る。また、集客力や売上高など8つのポイントからJ1、J2、J3、全55クラブをランキング化。ビッグクラブの”強いワケ”から、新たな強豪クラブ候補も探った。Jリーグが各クラブ共通で仕掛ける戦略も紹介する。

2019年春に「メルペイ」「auペイ」「セブンペイ（7Pay）」がサービスを開始し、7月には「ファミペイ」のサービスも始まるなど、19年になっても新たなQRコード決済事業者が続々と名乗りを上げている。さらに、「J-Coin Pay」を始めたみずほ銀行や、決済ベンチャーのスクエア（東京・港）と提携した三井住友カードなど既存の金融機関もキャッシュレス化の推進に大きく舵を切った。だが、これでキャッシュレスが日本社会に定着するかといえば、ことはそう簡単ではない。定着するには、キャッシュレスの手立てが多くの小売店に普及し、実際に利用するユーザーも増えなくてはならない。そこで、小売り側の具体的な取り組みや、カード会社など決済事業者の対応を軸に、キャッシュレス決済は日本社会に本当に定着するのか。そのための条件は何かを探った。

B2C通販サイトとして存在感を増している「LOHACO」と、オフィス市場に食い込む「ASKUL」。メーカーとの協業をベースにデータを駆使した「ものづくり」や、受注から納品までを顧客目線で考えた「体験づくり」に定評がある。デジタルとデザインで突き進むアスクルのユニークさに迫る。

イノベーションを起こし、ヒット商品を生み出すのは企業ではない。人である――。新市場を創造した人やエポックメイキングなビジネスモデルを構築した人をたたえるアワードの第2回。勇士たちが語る“革新への軌跡”から、未来を創る一手を解き明かす。

祝賀ムード一色のなか、ついに令和がやってきた。「失われた30年」と言われた平成がついに終わり、新たな未来に胸躍らせる人も多いだろう。我々を待ち受ける令和はどんな時代になるのか。何がはやるのか。これから発売される商品やサービス、有識者の声から見えてきたのは、平成の常識が通じない、全く新しい世界。ヒットの新・方程式をどこよりも早く予測し、「令和の未来」を占った。

毎年4月に伊ミラノで開催される「ミラノ国際家具見本市」（以下、ミラノサローネ）。市内全域で同時開催される「ミラノデザインウィーク」と併せ、家具およびデザイン関連としては世界最大級規模を誇るイベントだ。いまや企業の先進性や独自性を世界に示すブランディングの場ともなっている。ミラノサローネで日本企業がどう存在感を見せているかリポートする。

ネット通販の浸透により、慢性的な物流業界の人手不足が拡大している。最大の要因は、荷物の受取人が不在による「再配達」だ。ネットを通して製品を販売するあらゆる企業にとって、宅配は顧客との重要な接点となっている。そんな中、楽天やアスクルは独自の物流網を構築による再配達の課題解決に乗り出した。スタートアップが掘り起こす新サービスを含め、ネット通販とラストワンマイルをめぐる物流変革の最前線を探る。

アリババグループといえば、「淘宝（タオバオ）」や「天猫（Yモール）」といったECを運営する中国最大の企業として、また、中国を代表する決済アプリ「支付宝（アリペイ）」を運営するアント・フィナンシャル・サービスグループを傘下に抱える企業として、そしてソフトバンクの孫正義氏が大株主の企業として、日本でもよく知られている。しかし、実はアリババが営むビジネスは多岐にわたる。今回は、その中でも、中国最大にして世界でも「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」、マイクロソフト「アジュール」に次ぐ市場シェア3位のクラウドサービスに成長している「アリババクラウド」と、中国の地方都市にある100万以上のリアル小売店をデジタル化してネットワークし、商品を販売する「アリババLST」を取り上げる。各部門のキーパーソンを取材し、日本ではまだそれほど知られていないアリババクラウド、アリババLSTの実力を解き明かす。

新元号「令和」の始まりと時を同じくして、モビリティ革命「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」が胎動し始めた。東京急行電鉄とJR東日本が4月に始めた「Izuko（イズコ）」や、トヨタ自動車と西日本鉄道による「my route（マイルート）」など、先行するMaaS実証実験で見えてきた効果と課題は何か。また、ソフトバンクとトヨタの合弁会社、モネ・テクノロジーズ、共通データ基盤構造をぶち上げた小田急電鉄とヴァル研究所、“Suica経済圏”を目指すJR東日本など、データ・決済軸のMaaSプラットフォーム戦略を追う。その他、MaaSにおける新基軸の広告ビジネス、医療や小売りとの融合モデルの可能性など、うぶ声を上げた「日本版MaaS」を徹底取材する。(1)19年10月、日本初上陸！　MaaSグローバルCEO独占インタビュー、(2)ダイムラーとBMWが強力タッグ　「REACH NOW」の世界戦略を直撃、などを予定。

どんな商品でも時代の変化にさらされ、常に順風満帆というわけにはいかない。強力な競合商品が登場したり、顧客のし好が変わったり……。そうした変化に直面したとき、どう対応するのか。ブランド価値を高めるために何をすべきか。リブランディングに成功した事例を通じて、長く愛されるブランドづくりのヒントを探る。

今までの自分よりも一段高いレベルの仕事をしたいという人に、ヒントとなる漫画がある。ロングセラー漫画『キングダム』だ。紀元前221年に中国を統一した秦の始皇帝の物語から、最も旬なビジネスを手がけるスタートアップ経営者が、経営のヒントや人心掌握術を学んでいるという。その現象を探ると、すべての仕事人に共通する、普遍的なビジネスの“金剛の剣”が隠されていた。

最近、中国で売上高を伸ばしている日本企業の大半は、巨大販路に育ったECを活用して自社の製品を販売している。そして今や、ECの活用にとどまらず、独自の手法を用いて、中国で地歩を固めている日本企業も出てきた。その代表として、ECとリアル店舗を融合した文字通りの「新小売」を目指すストライプインターナショナル。現地企業に押されて収益が落ち込んだ白物家電（アプライアンス）事業の売り上げを、2期連続で前期比20%増にV字回復させたパナソニック。KOL（キー・オピニオン・リーダー）を活用したSNSでの商品告知が当たり前の中国で、さらに一ひねりしたプロモーションを駆使して、日本とは異なるブランドイメージを構築した三井農林（日東紅茶）といった企業を取り上げ、その独自の手法や、その手法を取り入れた背景を追いかける。新たに中国進出を考える日本企業や、中国事業のテコ入れを図る日本企業にとって、役立つ内容である。

毎年、多くの商品が市場に登場し、多くが消えていく文具のマーケットにあって、順調に売り上げを伸ばしている商品の特徴とは何か。競合商品がひしめく中、何をヒントに、どんなコンセプトで、どう売り上げを伸ばしたのか。開発の舞台裏を徹底取材し、ヒット商品を生み出す秘訣を探った。

日本の地方には魅力的な資産──伝統工芸や観光資源など──がある。その資産を発掘し、磨き、ブランドとして発信できるかどうかが勝負の分かれ目だ。生き残りをかけて知恵を絞り、行動に出たローカルブランドの動きを追った。

ユーザーとの接点を築き、顧客対応の人材不足を補うための手段としてチャットボットの導入がデジタル先進企業の常識になりつつある。精度の高いボットを構築するために何にこだわり、どんな実績を上げているのか。先進事例を解説する。

平成も残りわずかだが、厳しい競争を勝ち抜き、ヒット商品、新サービスを生み出したり、会社を急成長させたりしたリーダーには、時代に左右されない独自の“哲学”がある。優れたリーダーたちの言葉からヒットにつながる発想法、正しい目標設定法、そして新時代の働き方など新しい時代を“勝ち抜く”ノウハウを読み解く。

デジタルやイノベーションからカルチャーまで幅広い話題が繰り広げられるイベント「SXSW（サウス・バイ・サウス・ウエスト）」。米テキサス州オースティンでの現地取材から、次のトレンドを探ります。

サッと振るだけで料理が子供の大好きな甘口カレー味になる「味付カレーパウダー バーモントカレー味」、味付けが一発で決まる「パパッと味噌パウダー」、揚げ麺入りの変わり種サラダで副菜需要に応える「パリパリ無限だいこんのもと」など、19年上半期は、“料理苦手派”でも調味不要でおいしく調理できる食品が多数登場。日本アクセスがまとめた「バイヤーズグランプリ」の入賞商品に加え、編集部が厳選した注目商品を一挙に紹介する。

小売り流通業界を筆頭にデジタル化が進み、省人型店舗を実現しようとする取り組みが相次いでいる。狙いは、深刻さを増す人手不足への対応からECとリアル店舗の連携、ユーザーの体験価値向上まで各社各様。また、それらを解決するためのソリューションも次々登場している。先行する企業の導入実例の詳細を明らかにしつつ、目的や狙いに適した省人型店舗を実現するソリューションを探る。

オリンピック・パラリンピック、国際万国博博覧会などを控え、障害のある人を含めて多様な人々が幸せに暮らせる社会をどうつくっていくべきか。その回答が、デジタル技術とデザインの活用にある。AI（人工知能）やロボット技術などを駆使することで、今までにないユニバーサル社会を示すことができるはずだ。

中国発のショート動画アプリ「TikTok」。若者を中心に爆発的に普及した新たな動画プラットフォームとして、ビジネス活用への期待が広がる。そもそもどんな特性を持つアプリなのか、なぜ多くのユーザーが引き付けられているのか、企業広告・ブランディングの成功法則とは何か――。今さら聞けないTikTokの基本から、企業の活用事例、そして今後TikTokが目指す成長戦略まで網羅する。（写真／Shutterstock）

今日はナイキにとって新しい1日だ――。世界同時発売される「ナイキ アダプト BB」は、スマートフォンで靴のフィット感を調節できるバスケットボールシューズ。しかし、単なるガジェットではない。実は同社は2018年末に個々人にあったコンテンツを提供するアプリ提供を始めたり、米国と中国でアプリを活用した実験店舗をオープンさせるなど、新たなパーソナライズ戦略に取り組んでいる。その狙いは何か。米国での発表会や幹部へのインタビューから核心に迫る。

トヨタ自動車が愛車サブスクリプションサービス「KINTO」の開始を表明し、キリンビールが専用ビールサーバーで新鮮なビールを楽しめる「キリンホームタップ」のサービス受付を再開するなど、大手企業によるサブスク事業は2019年が元年になりそうだ。企業にとっては顧客と継続的につながり、安定的な収入が得られるサブスク事業は魅力的だが、ユーザーのメリットが明確でないと受け入れられない。話題のサブスクサービスの成否をユーザー視点から占う。

スノーピークが企業や自治体との協業を急拡大している。狙いはキャンプ用品の販路とユーザーの拡大にある。一方、企業や自治体の目当ては、キャンプ用品メーカーとしてのブランド力とイベント運営などで培った企画力だ。オフィス家具や住宅、飲料、地方創生での協業の成果を取材し、スノーピークのBtoB戦略を明らかにする。

テクノロジーやデザインで知られるソニーが、独自のオープンイノベーション戦略を打ち出している。その中心となるのは社内外のクリエイターだ。ユーザーに「感動させる体験」を与えるため、社内外のクリエイターを媒介として、今までにないオープンイノベーションを推進する。新たな商品やサービスづくりに苦しむ、日本企業へのヒントになるだろう。

「平成」という時代が幕を閉じる。平成の約30年間に、社会、経済、文化などあらゆる分野で我々は大きな変化を経験した。この平成という時代を、デザインの視点から振り返ってみたい。デザインは人々の生活と密接につながり、世相を映し、そして次の時代をいち早く感じさせるもの。過去をあらためて知ることで、未来へのヒントが得られるはずだ。

2019年1月8日から米ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大の家電・IT見本市「CES 2019」。モビリティ分野の展示が増えている同イベントに、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の専門家が参加。「モビリティ（自動運転）」「スマートシティ」「5G」など、MaaS文脈で捉えたCES 2019、世界の最新動向をリポートする。

AIの重要性が叫ばれながら日本ではなかなか活用が進まない一方、AI先進国・米中は豊富な人材と資金をテコに開発においても活用においても一歩先を行く。その現場ではどんな人材が活躍しているのか。実際にどこまで活用が進んでいるのか。AI先進国の実力をリポートする。

需給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシング。これまでもエアラインやホテルでは採用されてきたが、近年、新たに導入する業界や企業が相次いでいる。背景にあるのが、AI（人工知能）による需要予測と“時価”の算出。先行する米国と同様、ダイナミックプライシングは日本でも普及するのか。企業の思惑と消費者のニーズは合致するのか──。導入へと駒を進める企業や有識者の見解などから、その成否を占う。

iPhoneをはじめ人々の暮らしを劇的に変える数々のヒット商品、新テクノロジーが生まれた「平成」が終わりを告げる2019年。秋に予定されている消費税増税の影響が懸念される一方で、新元号フィーバーや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてプラスの経済効果も予想される。こんな激動の19年に注目されるビジネスキーワードは何か。⽇経クロストレンドのアドバイザリーボードの面々が「ポスト平成」のビジネスを読み解く（写真／ShutterStock）。

体系的な知見をもたらし、仕事に役立ち、明日への活力までも与えてくれる「ビジネス本」。2018年に出版された話題の本から古典的名著まで、ビジネスパーソン1000人とプロ仕事人が選んだ、仕事だけでなく人生全般に“効く”ビジネス本を一挙紹介する。

ネット広告市場は、消費者に関する膨大なデータを保有する巨大IT企業による寡占が進む。ここに風穴を開ける可能性のある、新たなプレーヤーの参入が相次いでいる。それがEC事業者だ。既存のプレーヤーが持たない「購買データ」を武器に、広告市場へと攻め入ろうとしている。広告の新潮流と最先端の取り組みを追う。

デザイン思考が日本企業でブーム的な動きを見せてから、数年が経過した。いまだにさまざまな議論を呼んでいる。イノベーションへの期待が高まるにつれ、デザイン思考を導入する企業が相次いだものの、なかなか社内に定着しないという例も少なくない。なぜ難しいのか。デザイン思考を定着させるために工夫する企業の取り組みを追った。

完全栄養ラーメンから、植物ベースの“人工肉”、醸造せずに作られた “試験管ウイスキー”、フードロス問題を解決する急速冷凍フルーツまで――。食材そのもの以外にも、キッチン家電、レシピデータ、宅配キット、ロボット飲食店など、今、食にまつわるあらゆる分野が新たなテクノロジーやビジネスモデルの登場によって、大幅にアップデートされている。世界のスタートアップが仕掛ける近未来の食の革命、「イノベー食（ショク）」の衝撃に、米国シリコンバレー取材を交えて迫る。

東京タワーを超える超高層ビル、品川と新大阪を約1時間で結ぶ超特急、人類に迫る“タンパク質危機”……。我々が想像すらできない未来は、実はもうそこまで来ている。平成が終わり、54年ぶりの東京五輪が開幕する。日本そのものが大きく変わる激動期を迎えるなか、「これから日本に起きること」をジャンル別に占った。

2018年に参戦表明が相次いだQRコード決済サービス。19年の本格普及へ、各社による店舗陣取り合戦や消費者への特典訴求が激化している。導入が始まった店舗への取材や消費者への独自調査から、始まったばかりのキャッシュレスバトルの行方を占う。

2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。あらゆる交通手段を統合し、シームレスな移動体験をもたらす概念で、2030年には世界で100兆円以上に達すると予測される巨大市場だ。自動車メーカーや公共交通など既存プレーヤーのみならず、全産業を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命の正体を分かりやすく解き明かす。ビジネス変革の荒波を先取り、完全理解できる全3回の特集。

多くの企業の宣伝部が従来の商慣習の下、人口分布に合わせた通り一遍のテレビCM出稿をしている。それで売れなくても、テレビCMの効果は精緻に分析できないため。経営視点で見れば、無駄なコストを投じているとも言える。しかし、より精緻に分析可能なサービスが登場している。先進企業は新たな指標でテレビCMを再活用している。

どんな商品でも時代に合わせたリニューアルが必要になる時が来る。そのとき、どこが課題で、何を変え、何を変えないべきか──難しい判断を迫られる。さまざまな商品、施設、ブランドのリニューアル事例のなかから、確実に成果を上げたものをピックアップ。「リニューアルの極意」に迫った。

華々しい実績を買われて複数の会社でトップに就任。会社を渡り歩きながら、さまざまな改革を主導する「プロ経営者」が改めて注目されている。その代表格と言えるRIZAPグループ代表取締役の松本晃氏、湖池屋社長の佐藤章氏に、プロ経営者の本質について聞いた。

米国のイノベーション事例として注目される、ウーバーやリフトなどのライドシェアビジネス。交通が不便な場所でもアプリで呼んで、支払いも自動で済ませることができる。なぜライドシェアのビジネスが成立するのか、ビッグデータをどのように活用しているのか。シリコンバレーに在住する日本人ドライバーが自らの体験を交えて解き明かす。

人のカラダ、生活にまつわるリアルなデータを収集し、サービスの高度化に役立てる取り組みが増えている。健康志向やこだわり消費など消費傾向の変化のもう一方に、センサーの低価格化、画像解析技術の向上、スマホアプリの活用などでデータが収集しやすくなった技術進化がある。しかし、消費者が自らデータを提供したくなるサービス設計が難しい。いかにデータから高い価値を創造するか、先進企業の取り組みから探る。

本業（ビジネスモデル）の革新、新規事業、事業機会の創出という2つの意味を持つ「イノベーション」にさまざまな企業がチャレンジしているが、持続的、連続的なイノベーションを実現できる企業は一握り。一過性の成功と持続的な革新との差はどこにあるのかを、成功企業のケーススタディーと、外部識者による成功要因の分析という2つの切り口で浮き彫りにする。

10Gbpsを超える「高速・大容量」に加え、「低遅延」や「多接続」が進化のポイントといわれる次世代移動通信システム「5G」。2020年のサービス開始を前に、19年にも一部商用化がスタートするとみられる。そんななか、大手キャリアがすでに陣取り合戦を繰り広げているのが、「5G×IoT」による新サービスの創出だ。4Gまではスマートフォンに代表されるBtoCがビジネスの中心だったのに対し、5Gではパートナー企業とBtoBtoXのサービスを“共創”することが求められるという。各キャリアの戦略からベンダーとの取り組み、それによりライフスタイルや社会、消費はどう変わるのか。最新動向を追った。

個人データの活用を一変させる可能性がある「情報銀行」の仕組み。パーソナルデータを企業間で流通可能にして、個人が自らの意思で管理し、提供に応じたさまざまなメリットを受けられるようにする。電通系、三菱系が参入を表明したほか、各社が実験を行い参入機会をうかがう。サービスは2019年度に本格化すると見込まれるが、そのインパクトはいかほどか、関係者への徹底取材で探る。

2020年とその先を見据え、東京は空前の再開発ラッシュに沸いている。今秋、その前哨戦として大型商業施設が次々と産声を上げた。渋谷駅の南側に渋谷ストリームが誕生し、日本橋高島屋は重要文化財の本館横にショッピングモール業態の新館をオープンし、客層を広げる挑戦に出た。集客の要はアパレルではなく、グルメ。渋谷と日本橋を中心に、行列必至のグルメを追い掛け、東京の新トレンド、新しい商業施設の形を描き出す。

爆発的な進化を続けるAI（人工知能）は、商品のコピーライティングーやCM映像の制作、建築物の設計、デザインなど、人にしかできないと考えられてきた創造的な作業や分野をも「自動化」の対象にし始めている。現在のAIではどこまでが可能になり、何が苦手なのか。最先端の取り組みを取材し、AIによるクリエイティブ支援の最前線を明らかにする。

良い商品が必ずしも売れるとは限らない、今や、機能や品質だけで目の肥えた生活者を振り向かせるのは困難だ。商品やサービスの背景にあるストーリーなど、目に見えない価値を伝えるコミュニケーションのデザインが問われている。