テクノロジー動向

デジタルサイネージ事業を展開するLIVE BOARD（ライブボード、東京・渋谷）は、富士通のAI（人工知能）解析を使って人々の顔の向きを分析し、屋内サイネージのインプレッション（視認数）を計測する取り組みを開始した。Web広告と同様の効果測定を可能にすることでサイネージ市場の活性化を目指す。

AIが我々の社会の中で浸透する一方で、不適切な使われ方に対する懸念も広がっている。公平性・アカウンタビリティー・透明性などの点で信頼できるAIでなければ、社会で受け入れられない。既に議論は抽象的な理念を超えて、具体的な実践方法に移行している。企業は対応が求められる。

2020年春、いよいよ国内で次世代のモバイル通信規格「5G」の商用サービスが始まる。サービスが先行している海外では、既に5G対応スマートフォンの販売が本格化している。販売の中心はハイエンドモデルだが、今後の普及に向けては低価格化と5Gの高性能を生かす機能拡充が求められる。

センサーやカメラを使ってリアルの世界を取り込み、デジタルの中でコピー（＝双子）を生み出す。本格的なAI・5G時代の到来を前に「デジタルツイン」という概念が広がりつつある。分析や未来予測など、今後のIoTサービスを理解する上で必須のキーワードとなりそうだ。

仮想空間に没入することを楽しむVR、現実の映像とCGを重ねるARやMR。これらを総称する「xR」は、高速大容量の5Gを生かす用途として注目される。コントローラーを使わず素手で操作できるようにするなど技術も進化している。

2019年10月、米グーグルは量子コンピューターの重要なマイルストーンである量子超越性を実現したと発表した。劇的に計算を高速化する量子コンピューターの技術が広がれば、ビジネスのあり方も変わる。量子コンピューターは何がすごいのか。今知っておくべき技術の勘所を説明する。

ステージに立つソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、「日本はAI（人工知能）の後進国」と断言した。かつてインターネットやスマホの成長性を見いだし、いち早く事業に取り込んできた同氏はAIにそれ以上の可能性を感じていると話す。「まだ手遅れではない」と日本の巻き返しに期待をかけた。

記者が対面で人に会い、巧みに話を引き出す。聞いた内容を再構成し、一定の文章量の中に収める。そんな取材から執筆までを自動化するAI（人工知能）を用いたシステムがリクルート系の情報サイトで使われ始めた。こうしたAIの活用が広がれば、Webなどコンテンツ制作の仕事は大きく変化しそうだ。

アドウェイズ子会社でECデータ分析サービスのNint（東京・新宿）は2019年5月、メーカー向けに中国のECモールのデータを統合的に分析できるツール「Nint for Insight」の提供を始める。値崩れによるブランド毀損の防止や、クチコミ分析に役立つ。初年度で数十社への導入を狙う。

日本マイクロソフトは2019年3月末に、女子高生という設定だった対話AI（人工知能）「りんな」が高校を卒業すると公表した。LINE上のAIボットとして登場してから3年半余り。突然の卒業宣言は何を意味するのか。企業や自治体との連携はどうなるのか。日本マイクロソフトに聞いた。

「この洋服のかわいい度は0.75、ガーリー度は0.63、デート度は0.87」。データ分析のINSIGHT LAB（東京・新宿）は、服を見たときに感じるさまざまなイメージを数値化するAI（人工知能）を、北海道大学と共同で開発した。AIの分析結果と顧客データを組み合わせた経営分析ツールとしての浸透を目指す。

昨今注目を集めている「BI/ダッシュボード」を解説する本記事は、デジタルマーケティング業務の運用の専門サイト「Unyoo.jp」で話題になった記事を、日経クロストレンド読者向けに編集した。後編は定着へのポイントを解説する。

マーケター受難の時代と言われる現代。複雑多様化の一途をたどるデジタルマーケティング業界において、昨今注目を集めているのが、「BI/ダッシュボード」の存在だ。本記事は、デジタルマーケティング業務の運用の専門サイト「Unyoo.jp」で話題になった記事を、日経クロストレンド読者向けに編集した。

京都大学、東京大学などの教育機関、日本マイクロソフトなどの事業者、合わせて14の組織で構成された共同事業体は、一般社団法人AIデータ活用コンソーシアムを設立し、2019年4月より活動を開始する。その目的は、国内におけるAI（人工知能）モデルを開発する上でのデータ流通の促進だ。

いまや不動産の物件探しといえばネット利用が当たり前だが、契約には不動産仲介会社とのやりとりが欠かせない。Housmart（ハウスマート、東京・中央）は、不動産会社がAI（人工知能）で物件情報を集約し、メールで顧客に送る新ツールの提供を始める。アナログの古い商慣習を変えるきっかけになるか。

ウオーターサーバー事業の富士山の銘水（富士吉田市）は、IoT技術を使った自動発注システムを開発し、2018年12月に提供を始めた。ボトルを定期配送するモデルと比べて、顧客の消費状況に合わせた都度配送を実現できる。10カ月の開発期間にはさまざまな障壁があった。

楽天は2019年2月21日、中国2位のECサイト「JD.com」の京東集団（ジンドン）とドローンや自動配送ロボットを使う配送システムの構築で連携すると発表した。京東は中国で無人倉庫や無人店舗を展開する技術力を持つ。中国発の技術が、国内の物流や小売業界に広がる発端となる可能性もある。

インターネット上のトラッキング技術「ブラウザーフィンガープリント」は、どうやってユーザーを特定するのか。その仕組みを説明する。執念すら感じるほど、技術上の工夫が凝らされている。

インターネット上のトラッキング技術「ブラウザーフィンガープリント」を3回にわたって解説する。第2回はブラウザーフィンガープリントへのニーズが高まっている背景として、Cookieとネット広告とGDPR（EU一般データ保護規則）の関係を解説する。

インターネット上のトラッキング技術「ブラウザーフィンガープリント」を3日間にわたって解説する。初回はWebサイトやネット広告にもはや欠かせない「Cookie（クッキー）」について改めて解説する。インターネット利用の利便性を高める半面、盗用されると不正利用につながる恐れもある。

日本マイクロソフトは2019年1月29日、流通業を対象としたデジタル化を推進する支援策を発表した。同社のクラウドプラットフォームである「Microsoft Azure（以下、Azure）」の活用を促進し、複雑化、多様化する顧客の消費行動理解とオペレーションの効率化、サプライチェーンの高度化実現を支援する。

いつも順番待ちの人であふれ、座る場所も足りない。大型病院でありがちな待合室の風景が、様変わりするかもしれない。USEN-NEXT HOLDINGS傘下で医療システムを手掛けるアルメックス（東京・品川）は、AI（人工知能）搭載の受付機を開発した。業務効率化につなげ、受付業務の無人化も視野に入れる。

継続的な値下げでクラウドサービスのシェアを獲得してきた米アマゾン ウェブ サービス（AWS）が、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールの分析機能を強化し、顧客開拓に本腰を入れ始めた。大創産業（広島県東広島市）も低費用を魅力に感じ競合から乗り換えた。業界勢力図が大きく動く可能性がある。

エリアマーケティング支援事業などを展開するドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）は2019年1月、提供する人口統計情報「モバイル空間統計」の地理解像度を100倍、時間解像度を12倍に高めた。統計的信頼性と高解像度を強みに、企業や自治体などの分析需要の開拓を加速させる。

「異次元の高収益を日本から生み出していきたい」。Twitter Japan代表取締役の笹本裕氏は、2018年12月26日に開催した19年の事業戦略説明会で、強気の目標を表明した。鍵を握るのは、既に広告売上高の半分を占める動画への積極投資だ。

米グーグル、米フェイスブック、米マイクロソフトといったグローバルプラットフォーマー出身のエンジニア集団が企業のデータの価値を最大化する──。そんなスタートアップがビジネスの本格展開を始めた。2018年2月に設立されたフライウィール（東京・港）だ。

「データと広告で収益を上げる」──こうした声は、金融の未来を議論するイベント「Money20/20 USA」からすっかり消えた。代わりに増えたのが特定ユーザー向けに特化したサービスで、手数料などの収益を積み上げるビジネスモデルだ。

サイバーエージェントは2018年11月14日、ブランド広告主向けDSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）「Skyrocket」の広告配信アルゴリズムを大幅刷新する。すぐにサイトから離脱する「即帰」ユーザーをAI（人工知能）で排除し、サイトの滞在時間が長いと推測される層だけを買い付け可能にする。

韓国サムスン電子は米国時間2018年11月7日、米サンフランシスコで開発者会議を開催し、画面を折り畳めるスマートフォン向け有機ELディスプレーを初披露した。今後数カ月以内に量産を開始する計画で、搭載スマホが19年に登場する可能性が高そうだ。

人間の目には分からない微細な色の違いを見分け、果物や野菜の味を診断する。農産物の流通向けシステムを手掛けるマクタアメニティ（福島県伊達市）は、そんなAI（人工知能）アプリを開発した。おいしさの「見える化」で、大きさや形だけで値段が決まる従来の販売慣習に一石を投じる。

「Amazon Go」型店舗が日本で一気に普及しそうだ。AI（人工知能）を活用した無人店舗の構築サービスを手掛ける米スタンダード・コグニションは2019年夏、同社のシステムをドラッグストアチェーンの薬王堂の仙台泉館店に導入する。日経クロストレンドは米国でオープンした実験店舗をいち早く体験した。

調査会社大手のインテージは2018年10月9日、AI（人工知能）プラットフォームを開発する米データロボットとのパートナー契約の締結を発表する。国内最大級のマーケティングデータを保有するインテージは、AIによる予測モデル構築の自動化を推進することで、マーケティングデータの需要拡大を狙う。