ステージに立つソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、「日本はAI（人工知能）の後進国」と断言した。かつてインターネットやスマホの成長性を見いだし、いち早く事業に取り込んできた同氏はAIにそれ以上の可能性を感じていると話す。「まだ手遅れではない」と日本の巻き返しに期待をかけた。

記者が対面で人に会い、巧みに話を引き出す。聞いた内容を再構成し、一定の文章量の中に収める。そんな取材から執筆までを自動化するAI（人工知能）を用いたシステムがリクルート系の情報サイトで使われ始めた。こうしたAIの活用が広がれば、Webなどコンテンツ制作の仕事は大きく変化しそうだ。

アドウェイズ子会社でECデータ分析サービスのNint（東京・新宿）は2019年5月、メーカー向けに中国のECモールのデータを統合的に分析できるツール「Nint for Insight」の提供を始める。値崩れによるブランド毀損の防止や、クチコミ分析に役立つ。初年度で数十社への導入を狙う。

日本マイクロソフトは2019年3月末に、女子高生という設定だった対話AI（人工知能）「りんな」が高校を卒業すると公表した。LINE上のAIボットとして登場してから3年半余り。突然の卒業宣言は何を意味するのか。企業や自治体との連携はどうなるのか。日本マイクロソフトに聞いた。

「この洋服のかわいい度は0.75、ガーリー度は0.63、デート度は0.87」。データ分析のINSIGHT LAB（東京・新宿）は、服を見たときに感じるさまざまなイメージを数値化するAI（人工知能）を、北海道大学と共同で開発した。AIの分析結果と顧客データを組み合わせた経営分析ツールとしての浸透を目指す。

昨今注目を集めている「BI/ダッシュボード」を解説する本記事は、デジタルマーケティング業務の運用の専門サイト「Unyoo.jp」で話題になった記事を、日経クロストレンド読者向けに編集した。後編は定着へのポイントを解説する。

マーケター受難の時代と言われる現代。複雑多様化の一途をたどるデジタルマーケティング業界において、昨今注目を集めているのが、「BI/ダッシュボード」の存在だ。本記事は、デジタルマーケティング業務の運用の専門サイト「Unyoo.jp」で話題になった記事を、日経クロストレンド読者向けに編集した。

京都大学、東京大学などの教育機関、日本マイクロソフトなどの事業者、合わせて14の組織で構成された共同事業体は、一般社団法人AIデータ活用コンソーシアムを設立し、2019年4月より活動を開始する。その目的は、国内におけるAI（人工知能）モデルを開発する上でのデータ流通の促進だ。

いまや不動産の物件探しといえばネット利用が当たり前だが、契約には不動産仲介会社とのやりとりが欠かせない。Housmart（ハウスマート、東京・中央）は、不動産会社がAI（人工知能）で物件情報を集約し、メールで顧客に送る新ツールの提供を始める。アナログの古い商慣習を変えるきっかけになるか。

ウオーターサーバー事業の富士山の銘水（富士吉田市）は、IoT技術を使った自動発注システムを開発し、2018年12月に提供を始めた。ボトルを定期配送するモデルと比べて、顧客の消費状況に合わせた都度配送を実現できる。10カ月の開発期間にはさまざまな障壁があった。

楽天は2019年2月21日、中国2位のECサイト「JD.com」の京東集団（ジンドン）とドローンや自動配送ロボットを使う配送システムの構築で連携すると発表した。京東は中国で無人倉庫や無人店舗を展開する技術力を持つ。中国発の技術が、国内の物流や小売業界に広がる発端となる可能性もある。

インターネット上のトラッキング技術「ブラウザーフィンガープリント」は、どうやってユーザーを特定するのか。その仕組みを説明する。執念すら感じるほど、技術上の工夫が凝らされている。

インターネット上のトラッキング技術「ブラウザーフィンガープリント」を3回にわたって解説する。第2回はブラウザーフィンガープリントへのニーズが高まっている背景として、Cookieとネット広告とGDPR（EU一般データ保護規則）の関係を解説する。

インターネット上のトラッキング技術「ブラウザーフィンガープリント」を3日間にわたって解説する。初回はWebサイトやネット広告にもはや欠かせない「Cookie（クッキー）」について改めて解説する。インターネット利用の利便性を高める半面、盗用されると不正利用につながる恐れもある。

日本マイクロソフトは2019年1月29日、流通業を対象としたデジタル化を推進する支援策を発表した。同社のクラウドプラットフォームである「Microsoft Azure（以下、Azure）」の活用を促進し、複雑化、多様化する顧客の消費行動理解とオペレーションの効率化、サプライチェーンの高度化実現を支援する。

いつも順番待ちの人であふれ、座る場所も足りない。大型病院でありがちな待合室の風景が、様変わりするかもしれない。USEN-NEXT HOLDINGS傘下で医療システムを手掛けるアルメックス（東京・品川）は、AI（人工知能）搭載の受付機を開発した。業務効率化につなげ、受付業務の無人化も視野に入れる。

継続的な値下げでクラウドサービスのシェアを獲得してきた米アマゾン ウェブ サービス（AWS）が、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールの分析機能を強化し、顧客開拓に本腰を入れ始めた。大創産業（広島県東広島市）も低費用を魅力に感じ競合から乗り換えた。業界勢力図が大きく動く可能性がある。

エリアマーケティング支援事業などを展開するドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）は2019年1月、提供する人口統計情報「モバイル空間統計」の地理解像度を100倍、時間解像度を12倍に高めた。統計的信頼性と高解像度を強みに、企業や自治体などの分析需要の開拓を加速させる。

「異次元の高収益を日本から生み出していきたい」。Twitter Japan代表取締役の笹本裕氏は、2018年12月26日に開催した19年の事業戦略説明会で、強気の目標を表明した。鍵を握るのは、既に広告売上高の半分を占める動画への積極投資だ。

米グーグル、米フェイスブック、米マイクロソフトといったグローバルプラットフォーマー出身のエンジニア集団が企業のデータの価値を最大化する──。そんなスタートアップがビジネスの本格展開を始めた。2018年2月に設立されたフライウィール（東京・港）だ。