Watcher 中国テックジャイアント

2020年1月10日、中国EC最大手のアリババ集団のクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」は、スマートホーム設備を開発する紫光物聯（ズーグアンウーリェン）と共同で打ち出した屋内に対応するIoTデータ収集・処理端末「エッジゲートウェイ」を正式にリリースした。

2020年1月11日、中国広東省で電子版医療保険カードのサービス開始を祝うセレモニーが開かれた。中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が、メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の上で医療保険カードの機能を実現し、広東省でサービスを開始した。広東省内で同サービスを導入済みの医療機関数は既に1万以上で、広東省内の医療保険カード所持者1億700万人が、この電子版サービスを利用できるようになる。

2019年12月30日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は、40枚の自動運転ナンバープレートを取得した。これらの40枚のナンバープレートは北京で初めて第三者の乗車を許可するもので、バイドゥは第三者を乗せた走行試験を北京で実施する初めての企業となる。バイドゥの所有する第三者の乗車が許可されたナンバープレートの総数は120枚となり、競合他社を国内で大きくリードする。

2019年12月27日、中国EC最大手のアリババ集団は、もう一つの本部となる北京本社園区の建設工事を正式に開始した。これによりアリババは、北京と現在の本拠地である杭州にそれぞれ本社を持つ「ダブル本社」体制になる。同時に北京本社園区の建設は、アリババと北京市政府の今後の協力を象徴するものとなる。

中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）のAI（人工知能）研究組織であるテンセントAIラボは、2019年12月1日から6日にかけて米国シカゴで開催された北米最大の医療機器展示会「RSNA（北米放射線学会）2019」のAIアルゴリズムを競うコンテストで優勝した。AIアルゴリズムの活用で、脳出血の早期発見やよりスピーディーで正確な診断が期待できる。

2019年12月2日、中国の国家工業情報安全発展研究センターは、「人工知能中国特許技術分析リポート」を発表した。同リポートによる中国におけるAI（人工知能）技術の特許申請件数ランキングでは、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）が、前年比2.4倍の5712件で中国首位となった。ディープラーニング技術、音声認識、自然言語処理、自動運転などAI技術の多くのサブ領域で、首位に立つ。

2019年11月29日、中国EC最大手のアリババ集団はマレーシアの首都クアラルンプールのショッピングモール「MyTOWN」にて、アリババ傘下のECサイト「淘宝網（タオバオ）」のリアル店舗「Taobao Store by Lumahgo」を開業した。「新小売（ニューリテール）」の実現をサポートするマレーシア現地企業「Lumahgo」と共同運営する。

2019年11月26日、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は、「微信国家歓迎計画」連盟設立大会を開催した。この計画は世界各地の観光局と連携し、テンセントの対話アプリ「微信（ウィーチャット）」が形成するエコシステムを活用したソリューションを提供するもの。中国人海外旅行客の旅行体験を向上させると同時に、世界各地の観光業界のデジタル化を促進する。

米調査会社フォレスター・リサーチは2019年11月14日、中国国内でコンピュータービジョン技術を提供するパブリッククラウドを調査するリポートを発表した。中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）のパブリッククラウド「百度智能雲（バイドゥAIクラウド）」は、その卓越したコンピュータービジョン技術により、同リポートで中国国内トップと評価された。

2019年11月19日、中国EC最大手のアリババ集団は、ライフスタイル関連のサービス事業者向けに「新サービス」戦略を発表した。地域生活サービスを扱うO2Oプラットフォーム「口碑（コウベイ）」とネット出前サービス「餓了麼（ウーラマ）」を統合して設立した「阿里本地生活服務公司」が、新サービスを提供する。

2019年11月20日、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は、病院で診療を受ける際に必要な健康カード（診察用IDカード）にブロックチェーン技術を活用した新たなソリューションを打ち出したと公表した。中国安徽省の中国科学技術大学付属第一医院および同区域内で提携関係を結ぶ医療機関と共同で進める。

2019年11月13日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は、19年の11月1日から11月11日までのセール期間中、バイドゥのタッチディスプレー付きスマートスピーカー「小度在家（シャオドゥツァイジャ）」の売上高が、金額ベースでも数量ベースでも同品目で中国首位になったと発表した。11月11日は「独身の日」と呼ばれ、毎年ネットショッピングの大セールが行われる。

2019年11月11日、中国EC最大手のアリババ集団が毎年独身の日に開催する最大ネットショッピングセール「Tモール・ダブルイレブン・グローバル・ショッピング・フェスティバル」が午前0時に開始し、中国全土で爆発的にネットショッピングが行われた。この大規模セールによる取扱高は毎年大きく成長し、19年は開始24時間で総取扱高が約2684億元（約4兆1000億円）となり、過去最高記録を更新した。

2019年11月2日、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は、自社のメディアでブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した電子領収書の標準案「General Framework of DLT based invoices」を確立できる見込みが立ったと発表した。情報通信技術（ICT）分野の国際標準化を行っている国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）が開いた会合にて、深セン税務局と中国の研究機関である中国信通院と共同で、同案の標準化を提案した。

2019年10月20日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は、中国浙江省桐郷市烏鎮で開かれた第6回世界インターネット大会で、中国の銀行間決済ネットワークを運営する中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）と国内60以上の銀行と提携して、顔認証決済サービスを開始することを明らかにした。

2019年10月17日、中国EC最大手のアリババ集団とユニバーサル北京リゾートは戦略提携を締結した。ユニバーサル北京リゾートは、自社テーマパークの運営にアリババの技術を活用する。テーマパーク内でスマートなサービスの提供を目指すと同時に、世界のテーマパーク産業に通じる管理および運営の新たな標準の確立を目指す。

2019年10月19日、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は、ブロックチェーンに関するホワイトペーパーを正式に公開した。内容は、19年のブロックチェーン業界トレンドの分析とブロックチェーンの産業化に対する構想およびその進捗への考察、テンセントのブロックチェーン業界における実践と成果を発表するものだ。

2019年10月11日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は、中国河北省石家荘市で開かれた2019中国国際デジタル経済博覧会で、滄州市人民政府から自動運転車専用ナンバープレート30枚を獲得した。両者は戦略提携協議書を締結し、バイドゥが持つAI（人工知能）や自動運転、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどの技術を滄州市へ応用し、同市のスマート化を進める。

2019年9月25日から27日にかけて、中国EC最大手のアリババ集団は、本社を置く浙江省杭州市で年次最大のテクノロジーカンファレンス「2019 杭州・雲栖大会」を開催した。今回のテーマは、「数・智（数はデジタル化、智はスマート化の意味）」とし、来場者は6万人を超え、200人余りの科学者が先端技術について講演した。

2019年9月20日、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は、深セン市で顔認証技術を活用した地下鉄乗車サービスを開始した。60歳以上の高齢者を対象に、深セン市の地下鉄11号線のすべての駅に設置される顔認証システム専用の改札機を通じて、無料で乗車できる。