中国EC最大手のアリババ集団のクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」は2020年4月20日、今後3年間でさらに2000億元（約3兆400億円）を追加で事業投資することを発表した。この投資によって、グローバル市場を相手にする顧客向けのクラウドサービスを強化し、新型コロナウイルスの感染が拡大する新たな環境下で、幅広い業種の企業を対象にDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速をサポートする。

研究開発の強化およびデータセンターの建設に2000億元を投下することを伝えるアリババのリリース

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　アリクラウドの今後3年間の投資は、主にクラウドOS（オペレーションシステム）とサーバー、チップ、ネットワークなどのコア技術の研究開発とデータセンターの建設に向けられる。同社は2009年の創立以来、多くの特許技術の研究開発に成功している。その中には、独自開発したクラウドOS「飛天（フェイテン）」やAI（人工知能）チップ「含光（ハングワン）800」、サーバーアーキテクチャー「神龍（X-dragon）」、高速低遅延ネットワーク、スーパーコンピューティングクラスター（SCC）などの技術が含まれる。同社が今後3年間で自主開発する技術も、次世代のデータセンターを通じて、多数の顧客企業に提供し、大規模な展開を行う見通しを立てている。