2019年11月2日、中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)は、自社のメディアでブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した電子領収書の標準案「General Framework of DLT based invoices」を確立できる見込みが立ったと発表した。情報通信技術(ICT)分野の国際標準化を行っている国際電気通信連合電気通信標準化部門(ITU-T)が開いた会合にて、深セン税務局と中国の研究機関である中国信通院と共同で、同案の標準化を提案した。

ブロックチェーン電子領収書の国際標準確立へ向けてITUに提案したことを知らせるテンセントのリリース
ブロックチェーン電子領収書の国際標準確立へ向けてITUに提案したことを知らせるテンセントのリリース

 テンセントが提案した電子領収書の標準案は、中国はもちろん、英国やスイス、スウェーデン、スペインそしてブラジルなど数多くの国家からも支持を受けている。各国の代表は 「ブロックチェーン電子領収書は、未来のデジタル経済・社会において重要なインフラとなる」と考えており、標準化の重要性を認めている。

世界初のブロックチェーン電子領収書の発行は深セン市で

 世界初のブロックチェーン電子領収書は、18年8月10日に中国深セン市で発行された。それ以来、19年10月までの約400日の間に、5300社を超える企業がブロックチェーン電子領収書を活用した。活用した業界をみると、銀行や地下鉄、タクシー、不動産、旅行、金融保険、小売り、ホテル、飲食店、駐車サービスなど多岐にわたる。

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