2019年7月23日、中国EC最大手のアリババ集団の傘下で、クラウド事業を手掛ける「阿里雲（アリクラウド）」は、中国チベット自治区の拉薩（ラサ）市人民政府とスマートシティの建設で提携した。アリクラウドは、クラウドコンピューティング技術とAI（人工知能）、スマートシティの建設における人材と技術力を提供し、ラサ市を中心にチベット自治区のデジタル産業を構築する。

アリババクラウドは提携を発表した

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　アリクラウドが提供するデジタル技術は、「デジタル拉薩（デジタル化したラサ市の呼び名）」の建設に全面的に活用される。行政手続きのデジタル化や交通のスマート化、観光業のスマート化などの領域でも協業する。具体的には、行政サービスのデジタル化や交通状態の感知、観光のトレンド予測などで、それらを第一段階のプロジェクトとして進める。その後、試行錯誤を踏まえて、医療や教育、都市管理、農牧業などの領域でもスマート化を進める計画だ。

　また、アリクラウドはラサ市の経済開発区にイノベーションセンター「阿里雲（拉薩）創新中心」を年内に建設する予定だ。アリババの持つエコシステムに含まれるさまざまなリソースやチャネル、技術的なサポート、人材育成機能などを通じて、イノベーションや創業の活性化を支援し、チベット自治区のデジタル産業の模範となる地域を作り上げる。