中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）は2018年8月10日、深圳市税務局とソフトウエア大手の金蝶国際軟件集団と提携してブロックチェーン（分散型台帳）技術を応用したインボイス（送り状）を発行した。支払いから納税までの流れをテンセントのSNSアプリ上で完了できる。

ブロックチェーン電子インボイス

　テンセントが中国国家税務総局の指導の下、深圳市税務局と金蝶国際軟件集団と提携して発行したインボイス「ブロックチェーン電子インボイス」は、テンセントのスマートフォン（スマホ）向けSNSアプリ「微信（ウィーチャット）」の電子決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」で支払いをした場合に発行できる。テンセントによるとこうした応用例は中国初だという。同社はブロックチェーン電子インボイスで企業の社員層などの取り込みを狙う。

　ブロックチェーンの技術により、これまで課題とされていた偽物のインボイスの流通や真贋（しんがん）の判別が困難だった問題を解決する。ブロックチェーン技術の特徴である全取引の記録を遡ることができる点や情報の改ざんができない点、また情報が消滅しないという特性により信頼性を担保している。