中国ネット大手のアリババ集団は2018年6月7日、AI(人工知能)で農業の課題を解決する取り組みを始めると発表した。養豚、果樹の栽培、農作物の流通管理の3分野から取り組む。高付加価値化や効率化で、農業の抱える課題解決を目指す。

アリババが主催した、技術研究の成果や最新製品、今後の動向を発表する杭州雲晒大会・上海サミットで、クラウドサービスの阿里雲(アリクラウド)が、AIを活用した支援の仕組みを「アリクラウドET農業ブレーン」として公表した。
養豚に関しては、畜産から食品加工、販売の一連を手掛ける徳康集団(Decon Group)、飼料の生産、農産業関連の投資などを手掛ける四川特駆集団(Tequ Group)と戦略提携した。四川特駆集団の豚養場にET農業ブレーンを搭載したカメラを設置。画像識別の技術で豚の品種や年齢、体重、食物摂取状況、運動状況、免疫力状況などの情報を管理したり分析したりする。
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