新たなサービスを創造したり、マーケティングで他社に先んじたりするには、データの活用が欠かせない。適切なデータを保有していない場合は外部から調達することになる。ここにきて、データ入手の選択肢が広がり、価格も手頃になってきた。本連載では1回目にデータの入手先やその種類を紹介し、2回目以降で各種データの実際の相場を説明していく。

Agoopが販売する人流データのサイト

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　企業が保有するデータは、これまでも企業間などで契約をすることでやり取りされてきた。流通企業が持つPOSデータをメーカーに提供するのが一例だ。企業にとってデータは重要な資源であり、経営レベルも交えて慎重に判断してデータを他社に提供してきたのだ。どちらかというと、データは隠すべきものだった。

　こうした状況はここ2～3年で変わりつつある。

　具体的には、国や自治体がオープンデータとして無償で配布したり、データを独自に収集するデータホルダーが値段をつけて販売したりするケースが増えているのだ。データそのものや付加価値をつけた情報を他社に提供することで、新たな収益源とする動きである。