米国小売業界では、従来の店頭・レジでの購買ではなく、ECサイトにてオンラインで注文して、店舗で受け取る「Buy Online, Pick Up In store(バイオンライン、ピックアップインストア)」というサービスが浸透している。その結果、米大手スーパーのウォルマートでは受け取りカウンターに行列ができるなど新たな課題が生まれた。その課題に対する解決策として購入した商品をセルフサービス型で受け取るロッカーを設置する企業が増えている。

米ウォルマートはECで注文してセルフサービス型で店舗で受け取る巨大なロッカーを設置
米ウォルマートはECで注文してセルフサービス型で店舗で受け取る巨大なロッカーを設置

 米アマゾン・ドット・コムとウォルマートの時価総額の差はもはや3倍にまで広がっている。米国では小売り業者の売り上げ全体に対するEC化率が、リアル店舗の企業価値をも左右する状況だ。小売り企業はネット完結型の購入だけではなく、「オンラインで決済して店舗で受け取る」サービスの展開によってEC化率の向上を狙う。このECを介した売り上げが小売り業者の重要なKPI(重要業績評価指標)となっている。米国では配送貨物の盗難問題などが深刻であることも、店舗受け取り(ピックアップ)の利用者が増え続ける要因となっている。この需要に対応する上で「店舗の在り方」が変わりつつある。

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