Q&A法律の森

迫りくるランサムウエア　攻撃に備える体制構築の要点【後編】 すべての事業者が、自身あるいはグループ会社がサイバー攻撃のターゲットになり得ることを認識し、準備しておくべき時代が到来しつつある今──。前後編の後編では、サイバー攻撃を実際に受けたときの基本的な対応と共に、サイバー攻撃に備えるための体制構築のポイントなどについて、中崎尚弁護士が解説する。

迫りくるランサムウエア　攻撃を受けた際の対応ポイント【前編】　 ここ数年、国内事業者がランサムウエアの被害者となる事例が多発している。すべての事業者は、自身あるいはグループ会社がサイバー攻撃のターゲットになり得ることを認識し、準備しておくべき時代が到来している。本稿では、ランサムエエアをはじめとするサイバー攻撃を受けた場合の事業者の取るべき対応を中崎尚弁護士に聞いた。

メタバースは何の法律で管理される？　権利は？　弁護士が解説 米フェイスブックがMeta（メタ）と社名変更して以来、欧米メディアに登場しない日はない「メタバース（仮想空間）」。そこにはどんな権利や法律の問題があるのか。福井健策弁護士に聞いた。

最高裁判所が逆転無罪　コインハイブ事件のもたらす意味 2022年1月20日、最高裁判所は、不正指令電磁的記録保管罪の成立が争われたいわゆる「コインハイブ事件」について、東京高等裁判所の判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。今回はこの事件の概要と影響について弁護士の二木康晴氏に聞いた。

中国個人情報保護法Q＆A［後編］　越境移転規制のポイントとは？ 2021年11月1日から施行され、日本企業の間でも注目を集める中国の個人情報保護法──。前後編に分けて同法の概要とポイントを紹介する後編では、個人からの同意取得における注意点や越境移転に関わる規制などについて、中崎尚弁護士が解説する。

中国個人情報保護法Q＆A［前編］　日本企業も至急対応が必要！ 2021年11月1日から施行された中国の個人情報保護法は、これまで民法典やネットワーク安全法などで局所的に定められてきたルールを、中国大陸として初めて体系的に整備した特別法として注目を集めている。また同法は、EU（欧州連合）のGDPR（一般データ保護規則）との類似点が多数見られる半面、特徴的な独自の義務や独特の解釈も多く取り入れられており、これを順守するには、十分な理解と慎重な運用が求められる。本稿では、前後編に分けて同法の概要とポイントを中崎尚弁護士に聞いた。

今さら聞けない「NFT」と法律、著作権 クリスティーズのオークションでデジタルアート作品が6900万ドル（約75億円）で落札されるなど、マーケットの急拡大と新規参入が続くNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）。でも何度説明を聞いてもよく分からないという人もいるだろう。いったいどんなもので、どんな法律問題があるのか。福井健策弁護士に聞いた。

話題沸騰のNFTアート　購入者はいったい何を買っているのか 2021年10月30日、SBIアートオークションは、国内で初めて「NFTアート」を扱ったオークションを開催した。映像作品など8つのNFT作品が出品され、会場のほか、電話やネットで入札が相次いだ。現代美術家の「スプツニ子！」氏の作品は、落札予想価格を上回る730万円で落札された。今回は、NFTアートとは何かについて、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

権利は集中管理の時代へ？　動き始めた政府「拡大集中許諾」構想 ついに、政府が「拡大集中許諾（ECL）」の本格検討に入る。情報社会が進展し、過去の膨大なコンテンツの再活用の可能性は高まった。また、一億総発信時代では、「UGC（ユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツ＝ユーザー生成コンテンツ）」が時代の主流に躍り出ている。その活用の前に立ちはだかるのは、コンテンツの数だけ爆発的に増大した著作権などの「権利」の処理だ。この権利処理の容易化にとって切り札になるという、拡大集中許諾とは何か。福井健策弁護士に聞いた。

逮捕者も！　アスリートの撮影と投稿はどこまで許される？ 女性アスリートの競技中のテレビ映像から、無断で画像をキャプチャーして淫らな言葉とともにアダルトサイトに投稿したとして、自営業の男性が警視庁に逮捕された。容疑はテレビ局に対する著作権侵害（その後、60万円の略式命令との報道）。また、日本オリンピック委員会（JOC）はこれに先駆けて2020年11月に声明を発表し、「アスリートの盗撮、写真・動画の悪用、悪質なSNS投稿は卑劣な行為です。」と訴えた。同時に開設された情報提供フォームには約1000件の被害情報が寄せられたという。果たしてアスリートの撮影と投稿はどこまで許されるのか？　福井健策弁護士に聞いた。

オリンピック報道紛争、多発！　～イベントと情報統制の限界～ オリンピックを巡るトラブルが絶えない。特に最近は、新聞や週刊誌など報道メディアと、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との直接紛争の様相を呈している。相次ぐ不祥事・降板報道で組織委員会側も硬化しているのか、いささか攻撃的なクレームも見られる。先日は、1年も前の開会式演出プランを週刊文春が報じたことに、著作権侵害まで持ち出して、回収を要請した。文春側はこれに全面反論。研究者や報道機関も、「著作権法上は許された利用であり、報道の自由への干渉」として猛反発の様相だ。そんな中、むしろメディア側が要請を受ける前に自ら動画を削除したケースがある。果たして、オリンピック報道はどこまで許されるのか？ 福井健策弁護士に聞いた。

テレワークを進める際、どんなセキュリティー対策が必要なのか 多くの会社でテレワークが導入され、自宅で仕事をすることが社会に浸透してきている。さらに最近では、バス・電車の座席がワーキングスペースとして提供され、駅の構内にオンライン会議ができる施設の設置がなされ、また、ワーケーションとしてバカンス地で仕事をする人も出てきている。このように、仕事をする場所が、従来の職場や自宅にとどまらず、会社とは無関係の第三者と共有するスペースへ拡大している。その際の懸念事項がセキュリティーの問題である。そこで、テレワークにおけるセキュリティーについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

アイデアの借用はどこまで自由か──「パクリ」の限界を考える 様々なプロジェクトの企画でいつも直面する、「人のアイデアはどこまで借りていいか」という悩み。最近、現代アート作品を巡って注目の判決があった。電話ボックスを水槽に見立てて中に金魚を泳がせる作品について、これと似た「金魚電話ボックス」の作品を違法とするか否かで、地裁と高裁の判断が分かれたのだ。果たして、人のアイデアのパクリはどこまで許されるのか？ 福井健策弁護士に聞いた。

改正個人情報保護法の政令・規則はどのように整備されつつあるか 以前に紹介した令和2（2020）年改正個人情報保護法（参考記事「個人情報保護法改正法案が成立　意義とビジネスへの影響【前編】【後編】」）の施行に向けて、施行に必須である政令・規則・ガイドラインなどの整備が進められている。政令および規則については20年12月25日にドラフトが公表され、パブリックコメントの募集が行われていた。政令および規則によって何が明らかになるのか、中崎尚弁護士に聞いた。

ヘルスケア関連商品に関するアフィリエイト広告を巡る法的問題 アフィリエイト広告には、虚偽広告や誇大広告といった問題があるが、十分な規制が行われていないのが現状である。最近では特に、アフィリエイト広告においてヘルスケア関連商品に関する広告トラブルが問題視されている。このような背景から、アフィリエイト広告に関する規制の強化やアフィリエイト広告の適正性が担保されるようなルール作りを行うため、消費者庁が大規模な実態調査を行うことになっている。そこで、ヘルスケア関連商品に関するアフィリエイト広告を巡る法的問題に関し、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

楽天モバイルの従業員逮捕！　“情報流出”を防ぐ手立ては？ 2021年1月12日、ソフトバンクは、楽天モバイル（東京・世田谷）に転職した元従業員が営業秘密に該当するネットワーク技術に関する情報を不正に持ち出し、逮捕されたと発表した。今回は、秘密情報の流出に関わる法的な問題について弁護士の二木康晴氏に聞いた。

【2021年版】急増するオンラインセミナーの著作権と肖像権問題 ついに再度の緊急事態宣言が発令。2020年の宣言以来、産業構造も人々の暮らしも大きな変化にさらされ、オンラインとリモートシフトはトレンドとして完全に定着した。そんな中、オンラインでのセミナーや会議、イベントを巡って常に頭を悩ませるのが著作権や肖像権などの「権利」だ。「オンラインセミナーで、この写真は使えるの？」「満を持した配信イベントだったのに、音楽の権利が引っかかって大ごとになった…」といった問題に直面する場面は、ますます増えている。そこで20年4月に掲載した福井健策弁護士の著作権Q&Aに、最近の動きを反映して本人が大幅アップデート。新たに注目の「肖像権」の項目も加えて緊急掲載する。

テレワーク導入で増える副業・兼業　注意すべき点はどこか？ 2020年には、コロナ禍の影響で、多くの会社でテレワークが導入されることとなった。そして、最近では、テレワークの導入で増えた空き時間を利用し、オンラインでの副業・兼業を希望する人が増えている。そこで、テレワークの増加する時代における副業・兼業の問題に関し、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

個人情報の移転に必須のSCCが改訂　確定後は1年以内に要対応 「プライバシーシールド」無効判決により、グローバルに個人情報の移転を行っている事業者にとってSCC（Standard Contractual Clauses：標準契約条項）の重要性が改めて見直された。この状況下において、2020年11月、今度はEU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会（European Commission）が、SCCを改訂するドラフト（以下「改訂ドラフト」）を公表した。改訂ドラフトのポイントと改訂の背景を、中崎尚弁護士に聞いた。

ボブ・ディランが全曲の著作権を売却！　もう歌えなくなる？ 2020年12月7日、世界の音楽ファンの間をニュースが駆け抜けた。ボブ・ディランが、彼にノーベル文学賞をもたらした全曲の著作権をユニバーサルに売却したというのだ。その数、実に600曲。売却価格は300億円を超えるとされ、個人のソングライターとしては史上最大規模となる。これで、ディランは自分の歌を歌えなくなるのか？ 音楽の著作権を譲渡すると何が起きるのか、音楽ビジネスに詳しい福井健策弁護士に聞いた。

東名あおり運転に関するデマ投稿　有罪判決の理由は？ 2020年12月10日、東名高速道路であおり運転を受けた夫婦が死亡した事故に関して、インターネット掲示板に事件とは無関係の会社の情報を投稿したとして名誉毀損罪に問われた男性について、有罪判決（罰金30万円）が言い渡された。どういった理由で有罪判決となったのか、弁護士の清水陽平氏に聞いた。

社員を個人事業主にするのは問題？　労働法の保護が受けられない 2020年11月、電通は、希望する社員が退職した上で個人事業主となり、業務委託契約を結び直すという「ライフシフトプラットフォーム（LSP）」という構想を発表し、注目を集めた。この構想が持つ法的問題点について弁護士の二木康晴氏に聞いた。

鬼滅の刃コラボ商品も被害　買い占め転売はどこから違法？ 相も変わらず、転売を巡るトラブルと報道は後を絶たない。数年前に社会問題化して禁止法までできたチケットの高額転売から、直近では鬼滅の刃コラボチョコの買い占めまで、まさに日替わり報道状態だ。果たして、高額転売は何が悪くて、法律的にはどうなるのか。福井健策弁護士に聞いた。

テレワークで発生するさまざまなコストは誰が負担すべきか？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、テレワークを導入する企業が急増した。しかし、突発的なテレワークの導入に対応するため、従業員に私物の端末などを使って仕事を行わせる会社も多い。また、従業員のテレワークのための費用負担を減らすために、従業員に手当として一定額を支給して対応する会社もある。そこで、テレワークで発生する費用の負担について、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

ダウンロードは犯罪？　リンク集も違法？　著作権法が変わる！ 改正著作権法が2020年10月1日に一部施行され、残りの改正部分も21年1月の施行が迫る。思えば、ダウンロード違法化論争の大炎上で始まった今回の改正法。仕切り直しの難産の末に最後は与野党全会一致での成立だったが、果たして何がどう変わるのか？　福井健策弁護士に聞いた。

「ドコモ口座事件」の問題点は何だったか　弁護士が解説 2020年9月、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預貯金の不正出金が相次ぎ、問題となっている。すでに200件以上、3000万円近い被害が報告されており、今後さらに増加する可能性がある。今回は、ドコモ口座の問題点について弁護士の二木康晴氏に聞いた。

欧米間の「プライバシーシールド」が無効判決　日本への影響は？ 2020年7月に、EU（欧州連合）加盟国各国から米国への個人データの移転を合法的に行うための枠組みである、いわゆる「プライバシーシールド」を無効とする判決が、欧州司法裁判所によって下された。判決に至る経緯と無効判決のポイントおよび、データビジネスへの影響を含め、その意義を中崎尚弁護士に聞いた。

YouTube動画は、どの程度他人の動画と似ているとアウトなのか？ YouTubeかいわいで静かな話題になっている論争と訴訟がある。富山在住の編み物YouTuberが、京都在住の別のYouTuberらを、損害賠償を求めて訴えたのだ。自分の編み物動画に著作権侵害だという通知をされて損害を被った、というのが理由だ。YouTuber同士の模倣を巡る裁判は前例が少ない。編み物に限らず、多くのYouTuberやYouTubeファンにとって、今後の影響も大きそうなこの裁判。果たしてどう考えればいいのか、福井健策弁護士に聞いた。

テレワーク下ならではのセクハラ・パワハラと注意事項【後編】 前編は総論として、テレハラとは何か、2020年6月1日に施行された「パワハラ防止法」とは何か、そしてテレハラを立証する方法についてまとめた。後編では、テレワーク下だからこそ起こりやすいセクハラ・パワハラのパターンや、上司側が注意すべきことについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

テレワークの導入でセクハラ、パワハラはどう変わる？【前編】 新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークを導入する企業が増加。これに伴いテレワーク中のハラスメントも発生するようになった。ハラスメントを防ぐための法整備が進んでいることから、企業や各社員には、より一層の注意や心がけが求められている。そこで、前後編の2回にわたって、テレワークにおけるハラスメントについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。まずは前編をお届けする。

火星や小惑星などに埋もれる資源は誰のものか？ 2020年7月20日、アラブ首長国連邦（UAE）の火星探査機を載せたロケット「H2A」が、日本の種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられた。また、同月23日には中国、同月30日には米航空宇宙局（NASA）が、それぞれ火星探査機を打ち上げている。今回は、宇宙資源の法的な取り扱いについて、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

二次創作“炎上”の分岐点　著作物のトレースはどこまでOKか？ もはやネット社会の定番とも言える、「人の作品をトレースして自分の作品として発表」→「相手、あるいは善意の第三者が告発」→「ネット・メディアで炎上」→「謝罪・撤回・バッシング」の頻発。トレースは、それほどいけないことなのか？ 著作権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。

春名風花さん、中傷ツイートで示談金315万円は高いか安いか 女優の春名風花さんが、中傷ツイートを巡って投稿主に慰謝料などを求めていた訴訟で、被告が春名さん側に示談金315万4000円を支払うことで示談が成立した。賠償額としては比較的高額と言える。ネット中傷をした人物を特定した場合に、どのような法的措置を取ることができるか？　誹謗（ひぼう）中傷対策に詳しい清水陽平弁護士に聞いた。

スタートアップは大企業に搾取されているのか スタートアップと大企業がオープンイノベーションなどで提携する機会が増えている。2020年6月30日、公正取引委員会は、スタートアップの取引慣行についてアンケート調査を実施し、その結果等について、中間報告を発表した*1。今回は、同報告書について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

管理職に必須　テレワーク従業員への指示と人事評価の注意点 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、人との接触機会を減らすことが求められたことで、テレワークを導入する企業が急増した。しかし、事前の十分な準備期間もなくテレワークを導入せざるを得なかった企業が多い。そのため、急激に変化した仕事環境における指導・監督や人事評価に戸惑う管理職も出てきている。そこで、現在と未来のテレワークにおける指導・監督や人事評価などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

戦後最大の危機！ ライブイベント界のための公的支援制度を解説 緊急事態宣言の解除で、やっと部分的な再開も見られるようになってきた、音楽・舞台・スポーツなどのライブイベント界（本稿執筆時点）。いったい、公的な支援策にはどんなものがあり、ライブイベント関係者はどこまで救われるのか。現場支援の活動を続ける福井健策弁護士に聞いた。

個人情報保護法改正法案が成立　意義とビジネスへの影響【後編】 2020年3月10日に閣議決定され国会に提出されていた「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が同年6月5日に国会で可決・成立、6月12日に公布された（令和2年法律第44号）。改正のポイントおよびデータビジネスへの影響、改正の意義のうち、後編では主に開示のデジタル化や仮名加工情報などについて、中崎尚弁護士に聞いた。

個人情報保護法改正法案が成立　意義とビジネスへの影響【前編】 2020年3月10日に閣議決定され国会に提出されていた「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が同年6月5日に国会で可決・成立、6月12日に公布された（令和2年法律第44号）。改正のポイントおよびデータビジネスへの影響、改正の意義を、前後半に分けて中崎尚弁護士に聞いた。

増える「置き配」　ついて回る盗難・損傷リスクを巡る諸問題 新型コロナウイルス対策として、人との接触機会を減らすことが求められている現在、宅配荷物を玄関先やガスメーターボックスの中などに置いて配達完了とする、いわゆる「置き配」が注目を集めている。しかし置き配は便利である半面、手渡しの配達では想定されなかった盗難や損傷のリスクがある。そこで、置き配に関するトラブルを巡る責任の所在やリスク軽減策などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

ネットで中傷する投稿者の特定は、促進されるのか？ 総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げて2020年4月30日、第1回の研究会を開催した。今後、20年7月ごろに中間取りまとめ、同年11月ごろに最終取りまとめを実施する予定だ。開示請求を“する側”として研究会に参加した清水陽平弁護士に、どのような点が検討課題として挙げられているのか聞いた。