2019年6月29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）が閉幕した。開催に当たり、大阪府警などが警察官3万2000人を動員するなど最高レベルの警戒態勢が敷かれた。20年夏には東京五輪も控えており、防犯やテロ対策などの重要性が高まっている。弁護士の二木康晴氏に、AI（人工知能）による犯罪予測について聞いた。

前回『後を絶たない「ジェンダー炎上」　その分類から対策を見通す』は、ジェンダー炎上した事例を（1）「エロ・セクシュアル型」と（2）「ステレオタイプ型」の2つに大きく分類して分析した。今回は、それらの分類を踏まえて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に、ジェンダー表現に関する法的規制や自主ルールの有無などについて聞いた。

日本のマンガ・アニメ・ゲームが海外で人気だ。そして言うまでもなく、コンテンツ海外進出のカギは「契約」である。たいていは難解な英文契約で、専門家も専門の解説書も少ない。そこで、今回は過去最大のブームと言ってよい海外リメーク契約について、ライツビジネスをするなら知っておきたい基本を福井健策弁護士に伺った。

2019年4月25日、個人情報保護委員会より「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」が公表され、5月27日まで意見募集が行われた。今回の中間整理の性格とその内容、今後の展開について、データビジネスやオンラインマーケティングへの影響という観点から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。

2019年6月、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は、ラスベガスで開催されたAIカンファレンス「Amazon re:MARS」において、数カ月以内にドローンを使った配送を始めると発表した。今回は、弁護士の二木康晴氏に、ドローンによる配送の現状と法的な問題について聞いた。

最近、女性を性的対象としたエロ・セクシュアルな表現や女性だけが家事・育児をするのが当然であるといったステレオタイプ的な表現など、ジェンダー（性差）表現に関する広告がいくつか問題視されている。フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に、多様な受け手から共感が得られないような宣伝広告の問題について聞いた。

オリンピックのチケット抽選申し込みが2019年5月28日に締め切られる。チケットを巡るルールに注目が集まっているが、購入・転売ばかりか入退場や場内での禁止行為などは全てルール化され、オリンピックIDを作った数百万人はすでにこの規約に同意済みだ。「10分で読める」という規約の解説を書いた福井弁護士に尋ねた。

「データビジネス・AI開発の現場を変える改正著作権法」で解説した2019年1月1日施行の改正著作権法には、もう1つ、「情報解析」を典型的な場面として定めている条項がある（改正後の47条の5）。データビジネスのさらなる発展に資する改正事項と考えられるため、その詳細をアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。

Google、Amazon、Facebook、YouTube、Twitter、Netflix……。私たちが利用している多くのサービスはレコメンド機能を活用している。AI（人工知能）は膨大な情報を学習し、私たちが望む情報や商品・サービスを自動的に提供するパーソナライズ化を進める。今回は弁護士の二木康晴氏に、AIによるパーソナライズ化がもたらす問題などについて聞いた。

顔認証は原則として静止画像を用いた認証技術だが、顔の「動画」映像を画像解析で分析し、被写体の心理状況、特に犯罪傾向を検知する技術もある。この技術を用いた不審者検知ソフト「DEFENDER－X」の内容と予想される法的な問題について、元セキュリティーエンジニアの高橋喜一弁護士が取材した。