Q&A法律の森

女性アスリートの競技中のテレビ映像から、無断で画像をキャプチャーして淫らな言葉とともにアダルトサイトに投稿したとして、自営業の男性が警視庁に逮捕された。容疑はテレビ局に対する著作権侵害（その後、60万円の略式命令との報道）。また、日本オリンピック委員会（JOC）はこれに先駆けて2020年11月に声明を発表し、「アスリートの盗撮、写真・動画の悪用、悪質なSNS投稿は卑劣な行為です。」と訴えた。同時に開設された情報提供フォームには約1000件の被害情報が寄せられたという。果たしてアスリートの撮影と投稿はどこまで許されるのか？　福井健策弁護士に聞いた。

オリンピックを巡るトラブルが絶えない。特に最近は、新聞や週刊誌など報道メディアと、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との直接紛争の様相を呈している。相次ぐ不祥事・降板報道で組織委員会側も硬化しているのか、いささか攻撃的なクレームも見られる。先日は、1年も前の開会式演出プランを週刊文春が報じたことに、著作権侵害まで持ち出して、回収を要請した。文春側はこれに全面反論。研究者や報道機関も、「著作権法上は許された利用であり、報道の自由への干渉」として猛反発の様相だ。そんな中、むしろメディア側が要請を受ける前に自ら動画を削除したケースがある。果たして、オリンピック報道はどこまで許されるのか？ 福井健策弁護士に聞いた。

多くの会社でテレワークが導入され、自宅で仕事をすることが社会に浸透してきている。さらに最近では、バス・電車の座席がワーキングスペースとして提供され、駅の構内にオンライン会議ができる施設の設置がなされ、また、ワーケーションとしてバカンス地で仕事をする人も出てきている。このように、仕事をする場所が、従来の職場や自宅にとどまらず、会社とは無関係の第三者と共有するスペースへ拡大している。その際の懸念事項がセキュリティーの問題である。そこで、テレワークにおけるセキュリティーについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

様々なプロジェクトの企画でいつも直面する、「人のアイデアはどこまで借りていいか」という悩み。最近、現代アート作品を巡って注目の判決があった。電話ボックスを水槽に見立てて中に金魚を泳がせる作品について、これと似た「金魚電話ボックス」の作品を違法とするか否かで、地裁と高裁の判断が分かれたのだ。果たして、人のアイデアのパクリはどこまで許されるのか？ 福井健策弁護士に聞いた。

以前に紹介した令和2（2020）年改正個人情報保護法（参考記事「個人情報保護法改正法案が成立　意義とビジネスへの影響【前編】【後編】」）の施行に向けて、施行に必須である政令・規則・ガイドラインなどの整備が進められている。政令および規則については20年12月25日にドラフトが公表され、パブリックコメントの募集が行われていた。政令および規則によって何が明らかになるのか、中崎尚弁護士に聞いた。

アフィリエイト広告には、虚偽広告や誇大広告といった問題があるが、十分な規制が行われていないのが現状である。最近では特に、アフィリエイト広告においてヘルスケア関連商品に関する広告トラブルが問題視されている。このような背景から、アフィリエイト広告に関する規制の強化やアフィリエイト広告の適正性が担保されるようなルール作りを行うため、消費者庁が大規模な実態調査を行うことになっている。そこで、ヘルスケア関連商品に関するアフィリエイト広告を巡る法的問題に関し、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

2021年1月12日、ソフトバンクは、楽天モバイル（東京・世田谷）に転職した元従業員が営業秘密に該当するネットワーク技術に関する情報を不正に持ち出し、逮捕されたと発表した。今回は、秘密情報の流出に関わる法的な問題について弁護士の二木康晴氏に聞いた。

ついに再度の緊急事態宣言が発令。2020年の宣言以来、産業構造も人々の暮らしも大きな変化にさらされ、オンラインとリモートシフトはトレンドとして完全に定着した。そんな中、オンラインでのセミナーや会議、イベントを巡って常に頭を悩ませるのが著作権や肖像権などの「権利」だ。「オンラインセミナーで、この写真は使えるの？」「満を持した配信イベントだったのに、音楽の権利が引っかかって大ごとになった…」といった問題に直面する場面は、ますます増えている。そこで20年4月に掲載した福井健策弁護士の著作権Q&Aに、最近の動きを反映して本人が大幅アップデート。新たに注目の「肖像権」の項目も加えて緊急掲載する。

2020年には、コロナ禍の影響で、多くの会社でテレワークが導入されることとなった。そして、最近では、テレワークの導入で増えた空き時間を利用し、オンラインでの副業・兼業を希望する人が増えている。そこで、テレワークの増加する時代における副業・兼業の問題に関し、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

「プライバシーシールド」無効判決により、グローバルに個人情報の移転を行っている事業者にとってSCC（Standard Contractual Clauses：標準契約条項）の重要性が改めて見直された。この状況下において、2020年11月、今度はEU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会（European Commission）が、SCCを改訂するドラフト（以下「改訂ドラフト」）を公表した。改訂ドラフトのポイントと改訂の背景を、中崎尚弁護士に聞いた。

2020年12月7日、世界の音楽ファンの間をニュースが駆け抜けた。ボブ・ディランが、彼にノーベル文学賞をもたらした全曲の著作権をユニバーサルに売却したというのだ。その数、実に600曲。売却価格は300億円を超えるとされ、個人のソングライターとしては史上最大規模となる。これで、ディランは自分の歌を歌えなくなるのか？ 音楽の著作権を譲渡すると何が起きるのか、音楽ビジネスに詳しい福井健策弁護士に聞いた。

2020年12月10日、東名高速道路であおり運転を受けた夫婦が死亡した事故に関して、インターネット掲示板に事件とは無関係の会社の情報を投稿したとして名誉毀損罪に問われた男性について、有罪判決（罰金30万円）が言い渡された。どういった理由で有罪判決となったのか、弁護士の清水陽平氏に聞いた。

2020年11月、電通は、希望する社員が退職した上で個人事業主となり、業務委託契約を結び直すという「ライフシフトプラットフォーム（LSP）」という構想を発表し、注目を集めた。この構想が持つ法的問題点について弁護士の二木康晴氏に聞いた。

相も変わらず、転売を巡るトラブルと報道は後を絶たない。数年前に社会問題化して禁止法までできたチケットの高額転売から、直近では鬼滅の刃コラボチョコの買い占めまで、まさに日替わり報道状態だ。果たして、高額転売は何が悪くて、法律的にはどうなるのか。福井健策弁護士に聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、テレワークを導入する企業が急増した。しかし、突発的なテレワークの導入に対応するため、従業員に私物の端末などを使って仕事を行わせる会社も多い。また、従業員のテレワークのための費用負担を減らすために、従業員に手当として一定額を支給して対応する会社もある。そこで、テレワークで発生する費用の負担について、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

改正著作権法が2020年10月1日に一部施行され、残りの改正部分も21年1月の施行が迫る。思えば、ダウンロード違法化論争の大炎上で始まった今回の改正法。仕切り直しの難産の末に最後は与野党全会一致での成立だったが、果たして何がどう変わるのか？　福井健策弁護士に聞いた。

2020年9月、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預貯金の不正出金が相次ぎ、問題となっている。すでに200件以上、3000万円近い被害が報告されており、今後さらに増加する可能性がある。今回は、ドコモ口座の問題点について弁護士の二木康晴氏に聞いた。

2020年7月に、EU（欧州連合）加盟国各国から米国への個人データの移転を合法的に行うための枠組みである、いわゆる「プライバシーシールド」を無効とする判決が、欧州司法裁判所によって下された。判決に至る経緯と無効判決のポイントおよび、データビジネスへの影響を含め、その意義を中崎尚弁護士に聞いた。

YouTubeかいわいで静かな話題になっている論争と訴訟がある。富山在住の編み物YouTuberが、京都在住の別のYouTuberらを、損害賠償を求めて訴えたのだ。自分の編み物動画に著作権侵害だという通知をされて損害を被った、というのが理由だ。YouTuber同士の模倣を巡る裁判は前例が少ない。編み物に限らず、多くのYouTuberやYouTubeファンにとって、今後の影響も大きそうなこの裁判。果たしてどう考えればいいのか、福井健策弁護士に聞いた。

前編は総論として、テレハラとは何か、2020年6月1日に施行された「パワハラ防止法」とは何か、そしてテレハラを立証する方法についてまとめた。後編では、テレワーク下だからこそ起こりやすいセクハラ・パワハラのパターンや、上司側が注意すべきことについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークを導入する企業が増加。これに伴いテレワーク中のハラスメントも発生するようになった。ハラスメントを防ぐための法整備が進んでいることから、企業や各社員には、より一層の注意や心がけが求められている。そこで、前後編の2回にわたって、テレワークにおけるハラスメントについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。まずは前編をお届けする。

2020年7月20日、アラブ首長国連邦（UAE）の火星探査機を載せたロケット「H2A」が、日本の種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられた。また、同月23日には中国、同月30日には米航空宇宙局（NASA）が、それぞれ火星探査機を打ち上げている。今回は、宇宙資源の法的な取り扱いについて、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

もはやネット社会の定番とも言える、「人の作品をトレースして自分の作品として発表」→「相手、あるいは善意の第三者が告発」→「ネット・メディアで炎上」→「謝罪・撤回・バッシング」の頻発。トレースは、それほどいけないことなのか？ 著作権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。

女優の春名風花さんが、中傷ツイートを巡って投稿主に慰謝料などを求めていた訴訟で、被告が春名さん側に示談金315万4000円を支払うことで示談が成立した。賠償額としては比較的高額と言える。ネット中傷をした人物を特定した場合に、どのような法的措置を取ることができるか？　誹謗（ひぼう）中傷対策に詳しい清水陽平弁護士に聞いた。

スタートアップと大企業がオープンイノベーションなどで提携する機会が増えている。2020年6月30日、公正取引委員会は、スタートアップの取引慣行についてアンケート調査を実施し、その結果等について、中間報告を発表した*1。今回は、同報告書について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、人との接触機会を減らすことが求められたことで、テレワークを導入する企業が急増した。しかし、事前の十分な準備期間もなくテレワークを導入せざるを得なかった企業が多い。そのため、急激に変化した仕事環境における指導・監督や人事評価に戸惑う管理職も出てきている。そこで、現在と未来のテレワークにおける指導・監督や人事評価などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

緊急事態宣言の解除で、やっと部分的な再開も見られるようになってきた、音楽・舞台・スポーツなどのライブイベント界（本稿執筆時点）。いったい、公的な支援策にはどんなものがあり、ライブイベント関係者はどこまで救われるのか。現場支援の活動を続ける福井健策弁護士に聞いた。

2020年3月10日に閣議決定され国会に提出されていた「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が同年6月5日に国会で可決・成立、6月12日に公布された（令和2年法律第44号）。改正のポイントおよびデータビジネスへの影響、改正の意義のうち、後編では主に開示のデジタル化や仮名加工情報などについて、中崎尚弁護士に聞いた。

2020年3月10日に閣議決定され国会に提出されていた「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が同年6月5日に国会で可決・成立、6月12日に公布された（令和2年法律第44号）。改正のポイントおよびデータビジネスへの影響、改正の意義を、前後半に分けて中崎尚弁護士に聞いた。

新型コロナウイルス対策として、人との接触機会を減らすことが求められている現在、宅配荷物を玄関先やガスメーターボックスの中などに置いて配達完了とする、いわゆる「置き配」が注目を集めている。しかし置き配は便利である半面、手渡しの配達では想定されなかった盗難や損傷のリスクがある。そこで、置き配に関するトラブルを巡る責任の所在やリスク軽減策などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げて2020年4月30日、第1回の研究会を開催した。今後、20年7月ごろに中間取りまとめ、同年11月ごろに最終取りまとめを実施する予定だ。開示請求を“する側”として研究会に参加した清水陽平弁護士に、どのような点が検討課題として挙げられているのか聞いた。

近年、QRコードなどを利用した決済事業者の参入が相次ぎ、キャッシュレス決済への関心が高まっている。2020年4月21日、公正取引委員会は、QRコードなどを用いたキャッシュレス決済サービスについての実態調査を行い、報告書を公表した。今回は、キャッシュレス決済において、独占禁止法（競争法）上問題となっている点について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

2020年4月28日、非営利の教育機関でのオンライン講義のために、他人の著作物を送信利用することが原則自由化された。教育オンライン化の鍵を握りそうな大きなルール導入で、教育界はこの話題で持ち切りだ。果たして、どこまで、どんな条件で利用できるのか。福井健策弁護士に聞いた。

写真家が、人とすれ違う瞬間に、いきなりカメラを向けてすれ違う人を正面から撮影する様子を映した富士フイルムのカメラのプロモーションビデオが、公開されるや否やネットで炎上。ものの数時間で動画が削除され、富士フイルムが謝罪する事態に発展した（以下「富士フイルム動画炎上事件」）。そこで、炎上の原因となった街中で人を撮影することの問題点について、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

少々前のことだが、ある企業の求人広告に「残業代なんて出すわけがない」「新型コロナウイルスも気持ちの問題」といったメッセージが掲載され、話題になった。その後、元従業員が勤務当時のID、パスワードを使って書き換えをしていたことが判明した。元従業員の行動にはどのような法的問題があるだろうか。

出口が全く見えない新型コロナウイルス禍。ついに政府が緊急事態を宣言する中、イベントやセミナー、会議のオンライン化が加速している。ここで気になるのは著作権だ。配信にはいったいどんな注意事項があるのだろうか。著作権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。

2020年1月1日より、California Consumer Privacy Act 2018（カリフォルニア州 消費者プライバシー法、以下「CCPA」）が施行され、米国内のみならず、世界中でデータビジネスへの影響が懸念されている。またCCPA違反の摘発が開始される20年7月に向けて、目下、CCPAの施行規則ともいうべきCCPA Regulationsの制定が進められている。後編では、データビジネスへの影響に加え、CCPA Regulationsの最新情報も、中崎尚弁護士に聞いた。

2020年1月1日より、California Consumer Privacy Act 2018（カリフォルニア州 消費者プライバシー法、以下「CCPA」）が施行され、米国内のみならず、世界中でデータビジネスへの影響が懸念されている。またCCPA違反の摘発が開始される20年7月に向けて、目下、CCPAの施行規則ともいうべきCCPA Regulationsの制定が進められている。前編では、CCPAの概要と懸念されるデータビジネスへの影響を中崎尚弁護士に聞いた。

いわゆる「給料ファクタリング」を業として行うことが貸金業に該当するという考えを、金融庁が2020年3月5日に示し、話題となった。最近では、給与債権を買い取る業者が高額な手数料を請求する事例が増えており、問題となっていた。今回は、FinTechによって生まれてくる新たなサービスの適法性を考える判断材料の1つとして、給料ファクタリングの法的性質について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの感染拡大についてパンデミック（世界的大流行）の状況にあると発表した。経済活動にも深刻な影響が出ているが、日々の業務が止まっているわけではない。新型コロナ関連で生じる問題や疑問が発生していると思われ、筆者の元にも相談が寄せられている。