Q&A法律の森

緊急事態宣言の解除で、やっと部分的な再開も見られるようになってきた、音楽・舞台・スポーツなどのライブイベント界（本稿執筆時点）。いったい、公的な支援策にはどんなものがあり、ライブイベント関係者はどこまで救われるのか。現場支援の活動を続ける福井健策弁護士に聞いた。

2020年3月10日に閣議決定され国会に提出されていた「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が同年6月5日に国会で可決・成立、6月12日に公布された（令和2年法律第44号）。改正のポイントおよびデータビジネスへの影響、改正の意義のうち、後編では主に開示のデジタル化や仮名加工情報などについて、中崎尚弁護士に聞いた。

2020年3月10日に閣議決定され国会に提出されていた「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が同年6月5日に国会で可決・成立、6月12日に公布された（令和2年法律第44号）。改正のポイントおよびデータビジネスへの影響、改正の意義を、前後半に分けて中崎尚弁護士に聞いた。

新型コロナウイルス対策として、人との接触機会を減らすことが求められている現在、宅配荷物を玄関先やガスメーターボックスの中などに置いて配達完了とする、いわゆる「置き配」が注目を集めている。しかし置き配は便利である半面、手渡しの配達では想定されなかった盗難や損傷のリスクがある。そこで、置き配に関するトラブルを巡る責任の所在やリスク軽減策などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げて2020年4月30日、第1回の研究会を開催した。今後、20年7月ごろに中間取りまとめ、同年11月ごろに最終取りまとめを実施する予定だ。開示請求を“する側”として研究会に参加した清水陽平弁護士に、どのような点が検討課題として挙げられているのか聞いた。

近年、QRコードなどを利用した決済事業者の参入が相次ぎ、キャッシュレス決済への関心が高まっている。2020年4月21日、公正取引委員会は、QRコードなどを用いたキャッシュレス決済サービスについての実態調査を行い、報告書を公表した。今回は、キャッシュレス決済において、独占禁止法（競争法）上問題となっている点について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

2020年4月28日、非営利の教育機関でのオンライン講義のために、他人の著作物を送信利用することが原則自由化された。教育オンライン化の鍵を握りそうな大きなルール導入で、教育界はこの話題で持ち切りだ。果たして、どこまで、どんな条件で利用できるのか。福井健策弁護士に聞いた。

写真家が、人とすれ違う瞬間に、いきなりカメラを向けてすれ違う人を正面から撮影する様子を映した富士フイルムのカメラのプロモーションビデオが、公開されるや否やネットで炎上。ものの数時間で動画が削除され、富士フイルムが謝罪する事態に発展した（以下「富士フイルム動画炎上事件」）。そこで、炎上の原因となった街中で人を撮影することの問題点について、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

少々前のことだが、ある企業の求人広告に「残業代なんて出すわけがない」「新型コロナウイルスも気持ちの問題」といったメッセージが掲載され、話題になった。その後、元従業員が勤務当時のID、パスワードを使って書き換えをしていたことが判明した。元従業員の行動にはどのような法的問題があるだろうか。

出口が全く見えない新型コロナウイルス禍。ついに政府が緊急事態を宣言する中、イベントやセミナー、会議のオンライン化が加速している。ここで気になるのは著作権だ。配信にはいったいどんな注意事項があるのだろうか。著作権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。

2020年1月1日より、California Consumer Privacy Act 2018（カリフォルニア州 消費者プライバシー法、以下「CCPA」）が施行され、米国内のみならず、世界中でデータビジネスへの影響が懸念されている。またCCPA違反の摘発が開始される20年7月に向けて、目下、CCPAの施行規則ともいうべきCCPA Regulationsの制定が進められている。後編では、データビジネスへの影響に加え、CCPA Regulationsの最新情報も、中崎尚弁護士に聞いた。

2020年1月1日より、California Consumer Privacy Act 2018（カリフォルニア州 消費者プライバシー法、以下「CCPA」）が施行され、米国内のみならず、世界中でデータビジネスへの影響が懸念されている。またCCPA違反の摘発が開始される20年7月に向けて、目下、CCPAの施行規則ともいうべきCCPA Regulationsの制定が進められている。前編では、CCPAの概要と懸念されるデータビジネスへの影響を中崎尚弁護士に聞いた。

いわゆる「給料ファクタリング」を業として行うことが貸金業に該当するという考えを、金融庁が2020年3月5日に示し、話題となった。最近では、給与債権を買い取る業者が高額な手数料を請求する事例が増えており、問題となっていた。今回は、FinTechによって生まれてくる新たなサービスの適法性を考える判断材料の1つとして、給料ファクタリングの法的性質について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの感染拡大についてパンデミック（世界的大流行）の状況にあると発表した。経済活動にも深刻な影響が出ているが、日々の業務が止まっているわけではない。新型コロナ関連で生じる問題や疑問が発生していると思われ、筆者の元にも相談が寄せられている。

イベントビジネスが危機にひんしている。新型コロナウイルスの感染拡大の中、全国でイベントの中止・延期が雪崩を打っているためだ。イベントの中止・延期の場合、チケット代や参加料の払い戻しは必要か？　ライブイベントの法律問題に詳しい、福井健策弁護士に急きょ尋ねた。

AI（人工知能）およびビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような、スマートシティ化と呼ばれる都市設計の動きが、国際的に急速に進展している。日本では2020年2月4日、スマートシティの先駆けとなるような「スーパーシティ構想」を実現する国家戦略特区法改正案が閣議決定された。今回は、スーパーシティ構想について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

マンガをスキャンして無断で公開していた“漫画村”。既に閉鎖され首謀者も逮捕されているものの、長期にわたる著作権侵害の配信に米IT企業のクラウドフレアの配信サービスが利用されていたため、ある出版社と漫画家がクラウドフレアに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。この訴えが認められるのかどうかを検証する。

2019年末の「NHK紅白歌合戦」で話題を呼んだ「AI美空ひばり」。果たして、故人をよみがえらせる行為は冒涜（ぼうとく）なのか。こうした故人を再生させるAIやロボットの法的問題や今後の展望を、共著『アンドロイド基本原則』（日刊工業新聞社）など、早期から問題提起を続けている福井健策弁護士に聞いた。

2017年の改正個人情報保護法施行から3年が経過し、予定通り、法の運用実態を踏まえた見直しが20年に行われる予定である。後編では、法改正がターゲティング広告や国外にある個人データの扱いなどに与える影響などについて、中崎尚弁護士に聞いた。

2017年に改正個人情報保護法が施行されてから3年を経過したため、予定通り、法の運用実態を踏まえた見直しが20年に行われる予定である。この法改正がデータビジネスにどのような影響を与えるのか、中崎尚弁護士に聞いた。

AI（人工知能）による裁判手続きは公正だろうか。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、日本では公正な裁判が受けられないとして日本から“無断”で出国したことなどから、「公正な裁判」に関する議論が巻き起こっている。今回は、AIによる裁判について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

2012年の流行語大賞にノミネートされた「ステマ」が、ここに来て再び脚光を浴びている。記憶に新しいのは、公開中の映画『アナと雪の女王2』を巡るステマ疑惑。ウォルトディズニー・ジャパンまでが謝罪するという事態に発展した。いったいどこまで「仕込み」は許されるのか。福井健策弁護士に聞いた。

2019年11月27日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の改正案が、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。改正薬機法では、一定の要件のもと、オンラインによる服薬指導が可能となる。今回は、遠隔医療の現状について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

お笑いタレントが京都市をPRしたTwitter投稿、映画「アナと雪の女王2」を見た7人の漫画家が同時刻に一斉にTwitter投稿した感想漫画……。近時、ステルスマーケティングを指摘され炎上する例をしばしば目にする。ステルスマーケティングの何が問題で、法律上はどのような規制になっているのかを解説する。

前回（参考記事「AIによる契約書レビューは実用の域に達しているか」）はツールの1つ、「LegalForce」を取り上げ、AI（人工知能）による契約書レビューの到達点を見た。今回は、GVA TECH（東京・渋谷）の「AI-CON Pro」を取材し、高橋喜一弁護士がAIによる契約書レビューについての考察を深める。

自社に対する誹謗（ひぼう）中傷がネット上に投稿されていたらどのような対応をしたらよいか。前編では、投稿の削除を求める場合の具体的な手続きや、国内事業者と海外事業者の違いなどについて解説した。後編では、投稿者を特定するための手続きや、賠償の実態について解説する。

今年の流行語候補になってもおかしくない「表現の自由」と「あいちトリエンナーレ」（あいトリ）。『表現の不自由展・その後』の展示への批判、その中止と再開、文化庁の助成金不交付決定などを巡って世論は沸いた。これらは法的に問題はないのか。芸術文化の現場に詳しい福井健策弁護士に聞いた。

2019年10月23日、米議会の公聴会で米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）がデジタル通貨「Libra（リブラ）」について証言した。リブラについては、各国の金融当局が強い懸念を示し、米クレジットカード大手のビザなど7社がリブラ協会の正式発足前に離脱するなど難しい局面に立たされている。今回は、弁護士の二木康晴氏にリブラの法的性質について聞いた。

自社に対する誹謗（ひぼう）中傷がネット上に投稿されていたらどのような対応をしたらよいか。差し当たって問題投稿の削除、投稿が繰り返されるようであれば投稿者を特定して止めさせたいところだ。では具体的にどのような手続きが必要になるか。2回にわたって企業の誹謗中傷対策に詳しい清水陽平弁護士が解説する。

海外のeスポーツ大会では優勝者・入賞者に高額賞金が提供されるのが一般的だが、日本国内では高額賞金の提供が各種の法規制に抵触する恐れが大きいとされてきた。後編では、eスポーツ大会と賭博罪、風営法との関連について、中崎尚弁護士に聞いた。

海外のeスポーツ大会では優勝者・入賞者に高額賞金が提供されるのが一般的だが、日本国内では高額賞金の提供が各種の法規制に抵触する恐れが大きいとされてきた。議論のポイントおよび先日のJeSUの活動報告を含む最新の状況を、中崎尚弁護士に聞いた。

ミッキーマウスの米国での著作権が2023年に切れる。世界でのキャラクター収入が年間5000億円とも言われる（ロイター2016年報道）超人気キャラの権利が切れるとなれば、キャラクタービジネス界を揺るがす大事件だ。ミッキーマウスを題材に、キャラクターの保護期間に関する論考を公表した福井健策弁護士に尋ねた。

Webニュース記事の見出しで「炎上」の文字を見ない日はないほど、日常的になっている炎上トラブル。いざ自社がその対象となったら、どう対応すべきなのか。ネット炎上対応やネット中傷の削除・発信者情報開示請求などの案件に多数立ち会ってきた清水陽平弁護士に聞いた。

企業の法務部や法律事務所において日常的に発生する契約書のレビュー業務。これをITの活用で効率化するツールがいくつか登場している。今回はその1つ、LegalForce（東京・千代田）への取材を通じ、高橋喜一弁護士がAI（人工知能）による契約書レビューの到達点を解説する。

著作権や個人情報と並び、現場の頭を悩ませる権利問題、それが「肖像権」だ。万人が発信者の情報社会、至るところに人の姿は写り込み、拡散される。そこには肖像権があって、侵害すると大変だとは分かっている。だが肖像権を正しく理解している人は少ない。権利問題に詳しい福井健策弁護士に助けを求めた。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月5日、学生の内定辞退率を採用企業に提供するサービス『リクナビDMPフォロー』について、学生7983人から同意を得ていなかったと発表し、同サービスを廃止した。弁護士の二木康晴氏に、AI（人工知能）ビジネスでデータ活用する際の注意点を聞いた。

キリンビールや資生堂といった大手企業が新規参入するなど、サブスクリプションビジネスが注目を浴びている。今回は、それらの類型を解説し、最も問題となる利用料の値上げの際に事業者が注意すべき点などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に解説してもらった。

記憶に新しい吉本芸人問題。反社会的勢力との交流、闇営業の是非と芸人たちの懐事情、「涙の逆襲会見」から吉本経営陣のパワハラ疑惑へと、番組報道はさながら日替わり公開審問の様相を呈した。公正取引委員会さえ関心を示す芸能人と事務所の契約事情について、その仕組みと課題を福井弁護士に聞いた。

2015（平成27）年12月に改正労働安全衛生法が施行され、一定規模の企業は従業員のストレスチェックの定期的な実施が義務付けられた。そのためのソリューションをクラウド上で提供する企業も多い。その1つ、ラフール（東京・中央）への取材を通して、高橋喜一弁護士が従業員のメンタルマネジメントの最前線を追った。

自動運転の普及の障害としてしばしば指摘されてきた国内の法規制のうち、道路運送車両法および道路交通法が、2019年5月に改正された。改正のポイントと、メーカーをはじめとする自動運転に関わる関係者が留意すべき点を、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。