以前に紹介した令和2(2020)年改正個人情報保護法(参考記事「個人情報保護法改正法案が成立 意義とビジネスへの影響【前編】【後編】」)の施行に向けて、施行に必須である政令・規則・ガイドラインなどの整備が進められている。政令および規則については20年12月25日にドラフトが公表され、パブリックコメントの募集が行われていた。政令および規則によって何が明らかになるのか、中崎尚弁護士に聞いた。

2021年1月25日まで募集していた、改正個人情報保護法の施行に必須である政令・規則についてパブリックコメントの募集を知らせる個人情報保護委員会のサイト(写真/個人情報保護委員会)
2021年1月25日まで募集していた、改正個人情報保護法の施行に必須である政令・規則についてパブリックコメントの募集を知らせる個人情報保護委員会のサイト(写真/個人情報保護委員会)
[画像のクリックで拡大表示]

Q1 令和2(2020)年改正個人情報保護法はいつ施行されるのか。施行までのスケジュールはどうなっているのか。

A1 20年改正個人情報保護法は20年6月に成立した。2年以内に施行されることになっている。施行までに、政令・規則・ガイドラインなどの整備が行われることになっていて、おおよそ以下の図表のスケジュールで進められることが、個人情報保護委員会より発表されている。

今後の想定スケジュール(見込み)
今後の想定スケジュール(見込み)
出所:個人情報保護委員会 令和2(2020)年12月25日時点
[画像のクリックで拡大表示]

 このうち政令・規則については、20年12月25日にドラフトが公表され、21年1月25日までパブリックコメントの募集が行われていた。現在、寄せられたコメントを踏まえた検討が進められており、21年3月ごろに最終の確定版が公表される予定だ。