アフィリエイト広告には、虚偽広告や誇大広告といった問題があるが、十分な規制が行われていないのが現状である。最近では特に、アフィリエイト広告においてヘルスケア関連商品に関する広告トラブルが問題視されている。このような背景から、アフィリエイト広告に関する規制の強化やアフィリエイト広告の適正性が担保されるようなルール作りを行うため、消費者庁が大規模な実態調査を行うことになっている。そこで、ヘルスケア関連商品に関するアフィリエイト広告を巡る法的問題に関し、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

アフィリエイト広告の中には問題視されるものもある(写真/Shutterstock)
アフィリエイト広告の中には問題視されるものもある(写真/Shutterstock)

「アフィリエイト広告」に関する法律関係とは?

Q1 アフィリエイト広告に関しては、どのような契約が締結されているのか。

A1 アフィリエイト広告を巡る法的問題を考える前提として、アフィリエイト広告に関して、どのような当事者が存在し、どのような契約が締結されているかを理解しておく必要がある。

 アフィリエイト広告には、大きく分けて2つの契約形態がある。1つ目は、広告主とアフィリエイト広告を掲載する者(アフィリエイター)が、直接的にアフィリエイト広告掲載に関する契約を締結する形態(「直接契約型」)である。この直接契約型の場合、アフィリエイト広告掲載に関する契約で、広告主がアフィリエイターに支払う報酬の内容や支払い条件などについての合意がなされている。直接契約型の場合には、広告主がアフィリエイターを募集する仕組みや契約締結の仕組みを構築する必要があるため、事例としてはそれほど多くないと思われる。

 2つ目は、広告主とアフィリエイターとの間にアフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)が介在し、間接的に契約が締結される形態(「間接契約型」)である。この間接契約型では、広告主とアフィリエイターの間に直接の契約関係はない。広告主はまずASPとの間で広告掲載委託契約を締結する。この広告掲載委託契約では、広告主がASPに対して支払う手数料の内容や支払い条件などの合意がなされる。その上で、ASPとアフィリエイターはアフィリエイト広告契約を締結する。このアフィリエイト広告契約では、ASPがアフィリエイターに支払う報酬の内容や支払い条件などについての合意がなされる。

アフィリエイト広告の契約形態は大別して2つある
アフィリエイト広告の契約形態は大別して2つある

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