2020年には、コロナ禍の影響で、多くの会社でテレワークが導入されることとなった。そして、最近では、テレワークの導入で増えた空き時間を利用し、オンラインでの副業・兼業を希望する人が増えている。そこで、テレワークの増加する時代における副業・兼業の問題に関し、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

テレワークの普及で副業・兼業も増える傾向にある（写真／Shutterstock）

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「副業」や「兼業」とはどのような意味なのか

Q1　副業や兼業とは、どのように定義されるのか。

A1　このコロナ禍前の2018（平成30）年に、既に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を出していたものであるが、コロナ禍によるテレワークの導入で、なくなった通勤や残業の時間を利用し、減少した給与の補填目的やスキルアップ目的などで、手軽にできるオンラインでの副業や兼業を希望する人が増えている。他方で、特定の分野の専門性のある人に仕事を依頼したいとする都市部の企業があり、また、都市部の人にオンラインで仕事の依頼を希望する地方企業も出てきている。これらに伴い、インターネットを通じて不特定多数に仕事を依頼できるクラウドソーシングや地方企業と副業・兼業希望者をマッチングするサイトも増え、副業や兼業の注目度が高まっている。

　このように注目を浴びる「副業」や「兼業」に関し、法律上の定義があるわけではなく、厚生労働省のガイドラインなどでは、副業と兼業が明確に区別されていない。一般的には、広い意味で、副業・兼業は、「収入を得るために携わる本業以外の仕事」と考えられる。すなわち、複数の仕事のうちの中心の仕事が「本業」、それ以外の仕事が「副業」や「兼業」となる。

　そして、副業や兼業の問題は、本業の雇用契約により、本業以外の仕事に制約がかかるか否かが課題である。そのため、検討をすべき副業や兼業は、本業が雇用関係にあるときの副業や兼業になる。そこで、狭い意味では、副業や兼業は、「雇用関係にある本業以外の仕事」といえる。