新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークを導入する企業が増加。これに伴いテレワーク中のハラスメントも発生するようになった。ハラスメントを防ぐための法整備が進んでいることから、企業や各社員には、より一層の注意や心がけが求められている。そこで、前後編の2回にわたって、テレワークにおけるハラスメントについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。まずは前編をお届けする。
テレワーク実施企業の増加と共に生まれた「テレハラ」とは何か
Q1 昨今叫ばれている「テレハラ」とはどのようなハラスメントなのか。
A1 テレワークを導入する企業の増加と共に「テレハラ」という言葉が使われている。テレワーク中のハラスメントは、ウェブ会議やメールなどのオンライン上で生じる。そこで、テレハラとは、「テレワーク中に行われるオンライン上のハラスメント」と定義できるものである。テレハラと並んで「リモハラ」という言葉も使われているが、これは「テレワーク」を同義の「リモートワーク」に言い換えたもので、意味は同じである。
テレハラは、オンライン上で生じるハラスメントの名称にすぎず、ハラスメントの中身と関係のない名称である。そのため、テレハラは、ハラスメントの中身に応じて、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントといった、従来のリアルの職場で生じていたハラスメントと同様に区分される。
テレワーク下で起こりやすいパワハラとしては、例えば、オンライン飲み会の強要やカメラでの常時監視などがある。同様に、テレワーク下で起こりやすいセクハラとしては、部屋着やメイク、⾃室に映り込んでいるものといった業務と無関係なプライベートについて性的な発言の内容を執拗にすることなどが挙げられる。
ハラスメントを防止する法律にはどのようなものがあるか
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