2019年10月23日、米議会の公聴会で米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)がデジタル通貨「Libra(リブラ)」について証言した。リブラについては、各国の金融当局が強い懸念を示し、米クレジットカード大手のビザなど7社がリブラ協会の正式発足前に離脱するなど難しい局面に立たされている。今回は、弁護士の二木康晴氏にリブラの法的性質について聞いた。

Libraのイメージ画像(写真/Shutterstock)
Libraのイメージ画像(写真/Shutterstock)

Q1 そもそもリブラとは何か。「ビットコイン」とは何が違うのか。

A1 2019年6月18日、米フェイスブックは、ブロックチェーンを用いたデジタル通貨「Libra(リブラ)」の構想を発表した。当初は、フェイスブックの他にクレジットカード大手のビザ、マスターカード、ライドシェアのウーバーとリフト、通信のボーダフォン、音楽ストリーミングサービスのスポティファイといったグローバル企業28社がLibra Association(リブラ協会)に参加するとのことで、大きな話題を呼んだ(米フェイスブックのSNSだけでも24億人のユーザーを抱えるとされる)。

 仮想通貨(暗号資産)であるビットコインとの違いは、中央集権型か分散型かという仕組みの違いもあるものの、最大の違いは、資産の裏付けがあるかどうかであろう。現在、広く知られている仮想通貨であるビットコインには、資産の裏付けが存在しない。そのため、価格変動が激しく、投機の対象となりやすい。リブラは、ドルやユーロ、円などの法定通貨の短期国債など、価格変動率の低い資産の集合体によりその価値を裏付けることで、安定した価格を維持するとしている。

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