企業における法務実務において、Webサービスを活用することは業務効率化の基本であるが、意外と便利なツールの存在が知られておらず、損をしている人も多い。そこで今回は、法律事務に活用できるさまざまなWebサービスを研究している元エンジニアの高橋喜一弁護士に話を聞いた。

国税庁法人番号公表サイトのトップページ
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Q1 ある住所地に登記されている企業の名前を知りたい。

A1 国税庁法人番号公表サイト(※1)では、住所を入力するとその住所地で登記されている、またはされていた企業の情報を一覧表示することができる。民事法務協会の「登記情報提供サービス」や法務省の「登記ねっと」よりも柔軟な検索ができる場合があるので、これらのサービスと併用すると便利だ。一覧表示では法人番号の他、閉鎖の有無なども確認できる。また本店所在地の変更履歴なども確認でき、そこまでは無料なので登記情報を取得するよりも早くて簡便という利点がある。

Q2 ある名称の法人が登記されているかどうか知りたい。

A2 これも先に紹介した国税庁法人番号公表サイトにて、法人の名称を入力して検索をすると、当該名称にて登記されている法人の一覧を表示できる。これから取引する法人が実在するか確認したい場合や、新規に会社を設立する場合に先行商号の有無を確認する場合などに便利である。