AI（人工知能）が大量の個人情報を分析し、個人に信用スコアを付与するサービスが提供されている。国内では、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資するJ.Score（東京・港）が、信用スコアに基づく貸し付けの提供に続き、今年10月から提携先企業にも信用スコアを提供する予定。今回は弁護士の二木康晴氏に、AIによる信用スコアの法的問題点を聞いた。
J.ScoreのWebサイト
Q1 AIによる信用スコアは広がっているのか。
A1 これまで信用格付けは、主として金融機関が行うものであった。しかし、金融機関以外が保有している消費者の購買履歴のような情報であっても、AIを活用することで、個人の信用状態を判断できるようになった。そのため、これまでとは異なったプレーヤーが信用スコアに参入できるようになり、従来よりもその裾野は広がっている。
既に信用スコアを活用しているサービスとして、中国アリババグループ傘下のアント フィナンシャル サービスグループが運営する「芝麻信用（ジーマ信用）」が有名である。芝麻信用ではアリババグループのWebサイトでの購入履歴や、スマートフォン決済サービス「支付宝（アリペイ）」での支払い履歴、ソーシャルメディアでの言動などのさまざまな情報を基にして信用スコアを算出する。高スコアを取得すると、物品をレンタルする際のデポジット（保証金）が不要になるなど、さまざまなサービスが受けられる。
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