テレビ、新聞、雑誌、ネットなどでAI（人工知能）に関する報道が連日なされている。AIにより利便性が高まる一方、AIが暴走した場合の責任を誰が負うのかなどAIに関する議論は尽きない。引き続き、弁護士の二木康晴氏に、AIに法人格を認めるべきかについて聞いた。

Q1　今後、AIが発展することで、自ら基本的人権を主張してくることは考えられないか。

A1　AIは、人間と同様の知能がある「強いAI」と、人間の知的な活動の一部と同じようなことをする「弱いAI」がある。現在、AIとして注目されている技術のほとんどは、「弱いAI」に分類されるものであるが、将来的に「強いAI」が開発されるようになった場合、AIがこのような主張をしてくる可能性はあるかもしれない。

　現に、総務省AIネットワーク化検討会議の「報告書2016　AIネットワーク化の影響とリスク」では、「人間に投棄された『野良ロボット』が徒党を組んで人間に対して参政権等の権利付与を要求するリスク」がリスクシナリオの一つとして検討されている。

総務省AIネットワーク化検討会議の「報告書2016　AIネットワーク化の影響とリスク」