通信販売などで定期購入契約を条件とする広告表示に関して特定商取引法施行規則が改正された。ホームページ等で消費者に定期購入を促す場合、どのような表示が求められているのか。フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に、注意すべきポイントを解説してもらった。

 ホームページ等で「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できることを広告しつつ、数カ月間の定期購入を条件とする健康食品や飲料などの通信販売に関する相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられていた。全国で2016年度の相談は1万4314件であり、11年度(520件)の27.5倍にまで増えている状況であった。

 こうした状況の中、特定商取引法(特商法)施行規則の改正が必要とされた。まず、通信販売の広告表示につき、定期購入契約に関するものとして、「商品の売買契約を二回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び金額、契約期間その他の販売条件」が新たに追加された(改正特商法施行規則第8条7号)。また、この関係で、特商法施行規則第16条第1項に係る「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」も改正され、申し込みの最終段階の画面上において、定期購入契約の主要な内容の全てが表示されていない場合などは、「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に該当する恐れがあるとされた。

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