Webプレスリリースは便利だが、新たな広告規制に注意が必要

企業にとって、1つの契約配信会社に寄稿するだけで多数のメディアに配信されるWebプレスリリースは、優れた広告媒体とも言える。コスモポリタン法律事務所の高橋喜一弁護士に、広告規制との絡みで注意すべきポイントを解説してもらった。

Q1　Webプレスリリースのメリットについて教えてほしい。

A1　Webプレスリリースは、各配信会社が多数のメディア大手と提携契約を締結していて、会員企業は登録している配信会社に1通の原稿を寄稿すると、それを配信会社が提携先メディアにほぼ機械的に配信する。

　配信先媒体がそれを自社メディアに掲載するかどうかは各社の判断だが、ニュースサイトの場合、新聞紙面などのように掲載枠の制限がないので、掲載される可能性は高いといえる。

　それによって、中小企業であっても、例えばasahi.comなどの大手媒体に自社の社名や商品が露出することが可能となる。

　また、リリース記事が検索結果の上位に出てくることも期待できる。主要検索エンジンのロジックとしては、大手企業のドメインであることや、記事が新鮮であることという要素はあるが、プレスリリースは朝日や読売などをはじめとする大手媒体のサイトに掲載されるもので、かつニュースという性質上、記事内容は新鮮だから、配信から1～2日もすると、配信先ニュースサイトで紹介された記事が検索結果に出現し始める。各地の記者クラブに記事を配ったり、マスコミ各社にリリース記事を自分で配布する手間が大幅に省ける上に、スピーディーに自社の商品やイベントを安価に告知できるという点で、会員企業にとってWebプレスリリースは優れた広告媒体であるといえる。