企業の法務部や法律事務所において日常的に発生する契約書のレビュー業務。これをITの活用で効率化するツールがいくつか登場している。今回はその1つ、LegalForce（東京・千代田）への取材を通じ、高橋喜一弁護士がAI（人工知能）による契約書レビューの到達点を解説する。

著作権や個人情報と並び、現場の頭を悩ませる権利問題、それが「肖像権」だ。万人が発信者の情報社会、至るところに人の姿は写り込み、拡散される。そこには肖像権があって、侵害すると大変だとは分かっている。だが肖像権を正しく理解している人は少ない。権利問題に詳しい福井健策弁護士に助けを求めた。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月5日、学生の内定辞退率を採用企業に提供するサービス『リクナビDMPフォロー』について、学生7983人から同意を得ていなかったと発表し、同サービスを廃止した。弁護士の二木康晴氏に、AI（人工知能）ビジネスでデータ活用する際の注意点を聞いた。

キリンビールや資生堂といった大手企業が新規参入するなど、サブスクリプションビジネスが注目を浴びている。今回は、それらの類型を解説し、最も問題となる利用料の値上げの際に事業者が注意すべき点などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に解説してもらった。

記憶に新しい吉本芸人問題。反社会的勢力との交流、闇営業の是非と芸人たちの懐事情、「涙の逆襲会見」から吉本経営陣のパワハラ疑惑へと、番組報道はさながら日替わり公開審問の様相を呈した。公正取引委員会さえ関心を示す芸能人と事務所の契約事情について、その仕組みと課題を福井弁護士に聞いた。

2015（平成27）年12月に改正労働安全衛生法が施行され、一定規模の企業は従業員のストレスチェックの定期的な実施が義務付けられた。そのためのソリューションをクラウド上で提供する企業も多い。その1つ、ラフール（東京・中央）への取材を通して、高橋喜一弁護士が従業員のメンタルマネジメントの最前線を追った。

自動運転の普及の障害としてしばしば指摘されてきた国内の法規制のうち、道路運送車両法および道路交通法が、2019年5月に改正された。改正のポイントと、メーカーをはじめとする自動運転に関わる関係者が留意すべき点を、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。

2019年6月29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）が閉幕した。開催に当たり、大阪府警などが警察官3万2000人を動員するなど最高レベルの警戒態勢が敷かれた。20年夏には東京五輪も控えており、防犯やテロ対策などの重要性が高まっている。弁護士の二木康晴氏に、AI（人工知能）による犯罪予測について聞いた。

前回『後を絶たない「ジェンダー炎上」　その分類から対策を見通す』は、ジェンダー炎上した事例を（1）「エロ・セクシュアル型」と（2）「ステレオタイプ型」の2つに大きく分類して分析した。今回は、それらの分類を踏まえて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に、ジェンダー表現に関する法的規制や自主ルールの有無などについて聞いた。

日本のマンガ・アニメ・ゲームが海外で人気だ。そして言うまでもなく、コンテンツ海外進出のカギは「契約」である。たいていは難解な英文契約で、専門家も専門の解説書も少ない。そこで、今回は過去最大のブームと言ってよい海外リメーク契約について、ライツビジネスをするなら知っておきたい基本を福井健策弁護士に伺った。

2019年4月25日、個人情報保護委員会より「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」が公表され、5月27日まで意見募集が行われた。今回の中間整理の性格とその内容、今後の展開について、データビジネスやオンラインマーケティングへの影響という観点から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。

2019年6月、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は、ラスベガスで開催されたAIカンファレンス「Amazon re:MARS」において、数カ月以内にドローンを使った配送を始めると発表した。今回は、弁護士の二木康晴氏に、ドローンによる配送の現状と法的な問題について聞いた。

最近、女性を性的対象としたエロ・セクシュアルな表現や女性だけが家事・育児をするのが当然であるといったステレオタイプ的な表現など、ジェンダー（性差）表現に関する広告がいくつか問題視されている。フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に、多様な受け手から共感が得られないような宣伝広告の問題について聞いた。

オリンピックのチケット抽選申し込みが2019年5月28日に締め切られる。チケットを巡るルールに注目が集まっているが、購入・転売ばかりか入退場や場内での禁止行為などは全てルール化され、オリンピックIDを作った数百万人はすでにこの規約に同意済みだ。「10分で読める」という規約の解説を書いた福井弁護士に尋ねた。

「データビジネス・AI開発の現場を変える改正著作権法」で解説した2019年1月1日施行の改正著作権法には、もう1つ、「情報解析」を典型的な場面として定めている条項がある（改正後の47条の5）。データビジネスのさらなる発展に資する改正事項と考えられるため、その詳細をアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。

Google、Amazon、Facebook、YouTube、Twitter、Netflix……。私たちが利用している多くのサービスはレコメンド機能を活用している。AI（人工知能）は膨大な情報を学習し、私たちが望む情報や商品・サービスを自動的に提供するパーソナライズ化を進める。今回は弁護士の二木康晴氏に、AIによるパーソナライズ化がもたらす問題などについて聞いた。

顔認証は原則として静止画像を用いた認証技術だが、顔の「動画」映像を画像解析で分析し、被写体の心理状況、特に犯罪傾向を検知する技術もある。この技術を用いた不審者検知ソフト「DEFENDER－X」の内容と予想される法的な問題について、元セキュリティーエンジニアの高橋喜一弁護士が取材した。

いわゆるバイトテロがいくつも発生して騒動となった2019年2月以降も、新たなバイトテロが発生した。その際、バイトテロそのものより、発生した企業の事後対応に世間の注目が集まった。そこで、この件に関する事後対応について、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に解説してもらった。

ついに発表となった新元号。同時にメディアを賑わしているのは、「新元号を商標登録したり、ドメインとして取得しようとしたりする人々」。果たして商標やドメインの登録は可能なのか？会社名として新元号を使うことは？商標など知的財産権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。

日欧EPA（経済連携協定）発効直前の2019年1月、個人情報の越境移転規制に関連して、日欧相互の十分性認定がなされた。欧州から日本、日本から欧州への移転は、ともに越境移転規制が適用されないこととなり、日欧間の個人情報の流通の自由化は大きく進展した。十分性認定の影響と今もなお残る課題を、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。