Q&A法律の森

改正著作権法が2020年10月1日に一部施行され、残りの改正部分も21年1月の施行が迫る。思えば、ダウンロード違法化論争の大炎上で始まった今回の改正法。仕切り直しの難産の末に最後は与野党全会一致での成立だったが、果たして何がどう変わるのか？　福井健策弁護士に聞いた。

2020年9月、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預貯金の不正出金が相次ぎ、問題となっている。すでに200件以上、3000万円近い被害が報告されており、今後さらに増加する可能性がある。今回は、ドコモ口座の問題点について弁護士の二木康晴氏に聞いた。

2020年7月に、EU（欧州連合）加盟国各国から米国への個人データの移転を合法的に行うための枠組みである、いわゆる「プライバシーシールド」を無効とする判決が、欧州司法裁判所によって下された。判決に至る経緯と無効判決のポイントおよび、データビジネスへの影響を含め、その意義を中崎尚弁護士に聞いた。

YouTubeかいわいで静かな話題になっている論争と訴訟がある。富山在住の編み物YouTuberが、京都在住の別のYouTuberらを、損害賠償を求めて訴えたのだ。自分の編み物動画に著作権侵害だという通知をされて損害を被った、というのが理由だ。YouTuber同士の模倣を巡る裁判は前例が少ない。編み物に限らず、多くのYouTuberやYouTubeファンにとって、今後の影響も大きそうなこの裁判。果たしてどう考えればいいのか、福井健策弁護士に聞いた。

前編は総論として、テレハラとは何か、2020年6月1日に施行された「パワハラ防止法」とは何か、そしてテレハラを立証する方法についてまとめた。後編では、テレワーク下だからこそ起こりやすいセクハラ・パワハラのパターンや、上司側が注意すべきことについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークを導入する企業が増加。これに伴いテレワーク中のハラスメントも発生するようになった。ハラスメントを防ぐための法整備が進んでいることから、企業や各社員には、より一層の注意や心がけが求められている。そこで、前後編の2回にわたって、テレワークにおけるハラスメントについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。まずは前編をお届けする。

2020年7月20日、アラブ首長国連邦（UAE）の火星探査機を載せたロケット「H2A」が、日本の種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられた。また、同月23日には中国、同月30日には米航空宇宙局（NASA）が、それぞれ火星探査機を打ち上げている。今回は、宇宙資源の法的な取り扱いについて、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

もはやネット社会の定番とも言える、「人の作品をトレースして自分の作品として発表」→「相手、あるいは善意の第三者が告発」→「ネット・メディアで炎上」→「謝罪・撤回・バッシング」の頻発。トレースは、それほどいけないことなのか？ 著作権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。

女優の春名風花さんが、中傷ツイートを巡って投稿主に慰謝料などを求めていた訴訟で、被告が春名さん側に示談金315万4000円を支払うことで示談が成立した。賠償額としては比較的高額と言える。ネット中傷をした人物を特定した場合に、どのような法的措置を取ることができるか？　誹謗（ひぼう）中傷対策に詳しい清水陽平弁護士に聞いた。

スタートアップと大企業がオープンイノベーションなどで提携する機会が増えている。2020年6月30日、公正取引委員会は、スタートアップの取引慣行についてアンケート調査を実施し、その結果等について、中間報告を発表した*1。今回は、同報告書について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、人との接触機会を減らすことが求められたことで、テレワークを導入する企業が急増した。しかし、事前の十分な準備期間もなくテレワークを導入せざるを得なかった企業が多い。そのため、急激に変化した仕事環境における指導・監督や人事評価に戸惑う管理職も出てきている。そこで、現在と未来のテレワークにおける指導・監督や人事評価などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

緊急事態宣言の解除で、やっと部分的な再開も見られるようになってきた、音楽・舞台・スポーツなどのライブイベント界（本稿執筆時点）。いったい、公的な支援策にはどんなものがあり、ライブイベント関係者はどこまで救われるのか。現場支援の活動を続ける福井健策弁護士に聞いた。

2020年3月10日に閣議決定され国会に提出されていた「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が同年6月5日に国会で可決・成立、6月12日に公布された（令和2年法律第44号）。改正のポイントおよびデータビジネスへの影響、改正の意義のうち、後編では主に開示のデジタル化や仮名加工情報などについて、中崎尚弁護士に聞いた。

2020年3月10日に閣議決定され国会に提出されていた「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が同年6月5日に国会で可決・成立、6月12日に公布された（令和2年法律第44号）。改正のポイントおよびデータビジネスへの影響、改正の意義を、前後半に分けて中崎尚弁護士に聞いた。

新型コロナウイルス対策として、人との接触機会を減らすことが求められている現在、宅配荷物を玄関先やガスメーターボックスの中などに置いて配達完了とする、いわゆる「置き配」が注目を集めている。しかし置き配は便利である半面、手渡しの配達では想定されなかった盗難や損傷のリスクがある。そこで、置き配に関するトラブルを巡る責任の所在やリスク軽減策などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げて2020年4月30日、第1回の研究会を開催した。今後、20年7月ごろに中間取りまとめ、同年11月ごろに最終取りまとめを実施する予定だ。開示請求を“する側”として研究会に参加した清水陽平弁護士に、どのような点が検討課題として挙げられているのか聞いた。

近年、QRコードなどを利用した決済事業者の参入が相次ぎ、キャッシュレス決済への関心が高まっている。2020年4月21日、公正取引委員会は、QRコードなどを用いたキャッシュレス決済サービスについての実態調査を行い、報告書を公表した。今回は、キャッシュレス決済において、独占禁止法（競争法）上問題となっている点について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

2020年4月28日、非営利の教育機関でのオンライン講義のために、他人の著作物を送信利用することが原則自由化された。教育オンライン化の鍵を握りそうな大きなルール導入で、教育界はこの話題で持ち切りだ。果たして、どこまで、どんな条件で利用できるのか。福井健策弁護士に聞いた。

写真家が、人とすれ違う瞬間に、いきなりカメラを向けてすれ違う人を正面から撮影する様子を映した富士フイルムのカメラのプロモーションビデオが、公開されるや否やネットで炎上。ものの数時間で動画が削除され、富士フイルムが謝罪する事態に発展した（以下「富士フイルム動画炎上事件」）。そこで、炎上の原因となった街中で人を撮影することの問題点について、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。

少々前のことだが、ある企業の求人広告に「残業代なんて出すわけがない」「新型コロナウイルスも気持ちの問題」といったメッセージが掲載され、話題になった。その後、元従業員が勤務当時のID、パスワードを使って書き換えをしていたことが判明した。元従業員の行動にはどのような法的問題があるだろうか。

出口が全く見えない新型コロナウイルス禍。ついに政府が緊急事態を宣言する中、イベントやセミナー、会議のオンライン化が加速している。ここで気になるのは著作権だ。配信にはいったいどんな注意事項があるのだろうか。著作権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。

2020年1月1日より、California Consumer Privacy Act 2018（カリフォルニア州 消費者プライバシー法、以下「CCPA」）が施行され、米国内のみならず、世界中でデータビジネスへの影響が懸念されている。またCCPA違反の摘発が開始される20年7月に向けて、目下、CCPAの施行規則ともいうべきCCPA Regulationsの制定が進められている。後編では、データビジネスへの影響に加え、CCPA Regulationsの最新情報も、中崎尚弁護士に聞いた。

2020年1月1日より、California Consumer Privacy Act 2018（カリフォルニア州 消費者プライバシー法、以下「CCPA」）が施行され、米国内のみならず、世界中でデータビジネスへの影響が懸念されている。またCCPA違反の摘発が開始される20年7月に向けて、目下、CCPAの施行規則ともいうべきCCPA Regulationsの制定が進められている。前編では、CCPAの概要と懸念されるデータビジネスへの影響を中崎尚弁護士に聞いた。

いわゆる「給料ファクタリング」を業として行うことが貸金業に該当するという考えを、金融庁が2020年3月5日に示し、話題となった。最近では、給与債権を買い取る業者が高額な手数料を請求する事例が増えており、問題となっていた。今回は、FinTechによって生まれてくる新たなサービスの適法性を考える判断材料の1つとして、給料ファクタリングの法的性質について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの感染拡大についてパンデミック（世界的大流行）の状況にあると発表した。経済活動にも深刻な影響が出ているが、日々の業務が止まっているわけではない。新型コロナ関連で生じる問題や疑問が発生していると思われ、筆者の元にも相談が寄せられている。

イベントビジネスが危機にひんしている。新型コロナウイルスの感染拡大の中、全国でイベントの中止・延期が雪崩を打っているためだ。イベントの中止・延期の場合、チケット代や参加料の払い戻しは必要か？　ライブイベントの法律問題に詳しい、福井健策弁護士に急きょ尋ねた。

AI（人工知能）およびビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような、スマートシティ化と呼ばれる都市設計の動きが、国際的に急速に進展している。日本では2020年2月4日、スマートシティの先駆けとなるような「スーパーシティ構想」を実現する国家戦略特区法改正案が閣議決定された。今回は、スーパーシティ構想について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

マンガをスキャンして無断で公開していた“漫画村”。既に閉鎖され首謀者も逮捕されているものの、長期にわたる著作権侵害の配信に米IT企業のクラウドフレアの配信サービスが利用されていたため、ある出版社と漫画家がクラウドフレアに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。この訴えが認められるのかどうかを検証する。

2019年末の「NHK紅白歌合戦」で話題を呼んだ「AI美空ひばり」。果たして、故人をよみがえらせる行為は冒涜（ぼうとく）なのか。こうした故人を再生させるAIやロボットの法的問題や今後の展望を、共著『アンドロイド基本原則』（日刊工業新聞社）など、早期から問題提起を続けている福井健策弁護士に聞いた。

2017年の改正個人情報保護法施行から3年が経過し、予定通り、法の運用実態を踏まえた見直しが20年に行われる予定である。後編では、法改正がターゲティング広告や国外にある個人データの扱いなどに与える影響などについて、中崎尚弁護士に聞いた。

2017年に改正個人情報保護法が施行されてから3年を経過したため、予定通り、法の運用実態を踏まえた見直しが20年に行われる予定である。この法改正がデータビジネスにどのような影響を与えるのか、中崎尚弁護士に聞いた。

AI（人工知能）による裁判手続きは公正だろうか。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、日本では公正な裁判が受けられないとして日本から“無断”で出国したことなどから、「公正な裁判」に関する議論が巻き起こっている。今回は、AIによる裁判について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

2012年の流行語大賞にノミネートされた「ステマ」が、ここに来て再び脚光を浴びている。記憶に新しいのは、公開中の映画『アナと雪の女王2』を巡るステマ疑惑。ウォルトディズニー・ジャパンまでが謝罪するという事態に発展した。いったいどこまで「仕込み」は許されるのか。福井健策弁護士に聞いた。

2019年11月27日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の改正案が、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。改正薬機法では、一定の要件のもと、オンラインによる服薬指導が可能となる。今回は、遠隔医療の現状について、弁護士の二木康晴氏に聞いた。

お笑いタレントが京都市をPRしたTwitter投稿、映画「アナと雪の女王2」を見た7人の漫画家が同時刻に一斉にTwitter投稿した感想漫画……。近時、ステルスマーケティングを指摘され炎上する例をしばしば目にする。ステルスマーケティングの何が問題で、法律上はどのような規制になっているのかを解説する。

前回（参考記事「AIによる契約書レビューは実用の域に達しているか」）はツールの1つ、「LegalForce」を取り上げ、AI（人工知能）による契約書レビューの到達点を見た。今回は、GVA TECH（東京・渋谷）の「AI-CON Pro」を取材し、高橋喜一弁護士がAIによる契約書レビューについての考察を深める。

自社に対する誹謗（ひぼう）中傷がネット上に投稿されていたらどのような対応をしたらよいか。前編では、投稿の削除を求める場合の具体的な手続きや、国内事業者と海外事業者の違いなどについて解説した。後編では、投稿者を特定するための手続きや、賠償の実態について解説する。

今年の流行語候補になってもおかしくない「表現の自由」と「あいちトリエンナーレ」（あいトリ）。『表現の不自由展・その後』の展示への批判、その中止と再開、文化庁の助成金不交付決定などを巡って世論は沸いた。これらは法的に問題はないのか。芸術文化の現場に詳しい福井健策弁護士に聞いた。

2019年10月23日、米議会の公聴会で米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）がデジタル通貨「Libra（リブラ）」について証言した。リブラについては、各国の金融当局が強い懸念を示し、米クレジットカード大手のビザなど7社がリブラ協会の正式発足前に離脱するなど難しい局面に立たされている。今回は、弁護士の二木康晴氏にリブラの法的性質について聞いた。

自社に対する誹謗（ひぼう）中傷がネット上に投稿されていたらどのような対応をしたらよいか。差し当たって問題投稿の削除、投稿が繰り返されるようであれば投稿者を特定して止めさせたいところだ。では具体的にどのような手続きが必要になるか。2回にわたって企業の誹謗中傷対策に詳しい清水陽平弁護士が解説する。