キリンビールや資生堂といった大手企業が新規参入するなど、サブスクリプションビジネスが注目を浴びている。今回は、それらの類型を解説し、最も問題となる利用料の値上げの際に事業者が注意すべき点などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に解説してもらった。

記憶に新しい吉本芸人問題。反社会的勢力との交流、闇営業の是非と芸人たちの懐事情、「涙の逆襲会見」から吉本経営陣のパワハラ疑惑へと、番組報道はさながら日替わり公開審問の様相を呈した。公正取引委員会さえ関心を示す芸能人と事務所の契約事情について、その仕組みと課題を福井弁護士に聞いた。

2015（平成27）年12月に改正労働安全衛生法が施行され、一定規模の企業は従業員のストレスチェックの定期的な実施が義務付けられた。そのためのソリューションをクラウド上で提供する企業も多い。その1つ、ラフール（東京・中央）への取材を通して、高橋喜一弁護士が従業員のメンタルマネジメントの最前線を追った。

自動運転の普及の障害としてしばしば指摘されてきた国内の法規制のうち、道路運送車両法および道路交通法が、2019年5月に改正された。改正のポイントと、メーカーをはじめとする自動運転に関わる関係者が留意すべき点を、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。

2019年6月29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）が閉幕した。開催に当たり、大阪府警などが警察官3万2000人を動員するなど最高レベルの警戒態勢が敷かれた。20年夏には東京五輪も控えており、防犯やテロ対策などの重要性が高まっている。弁護士の二木康晴氏に、AI（人工知能）による犯罪予測について聞いた。

前回『後を絶たない「ジェンダー炎上」　その分類から対策を見通す』は、ジェンダー炎上した事例を（1）「エロ・セクシュアル型」と（2）「ステレオタイプ型」の2つに大きく分類して分析した。今回は、それらの分類を踏まえて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に、ジェンダー表現に関する法的規制や自主ルールの有無などについて聞いた。

日本のマンガ・アニメ・ゲームが海外で人気だ。そして言うまでもなく、コンテンツ海外進出のカギは「契約」である。たいていは難解な英文契約で、専門家も専門の解説書も少ない。そこで、今回は過去最大のブームと言ってよい海外リメーク契約について、ライツビジネスをするなら知っておきたい基本を福井健策弁護士に伺った。

2019年4月25日、個人情報保護委員会より「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」が公表され、5月27日まで意見募集が行われた。今回の中間整理の性格とその内容、今後の展開について、データビジネスやオンラインマーケティングへの影響という観点から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。

2019年6月、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は、ラスベガスで開催されたAIカンファレンス「Amazon re:MARS」において、数カ月以内にドローンを使った配送を始めると発表した。今回は、弁護士の二木康晴氏に、ドローンによる配送の現状と法的な問題について聞いた。

最近、女性を性的対象としたエロ・セクシュアルな表現や女性だけが家事・育児をするのが当然であるといったステレオタイプ的な表現など、ジェンダー（性差）表現に関する広告がいくつか問題視されている。フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に、多様な受け手から共感が得られないような宣伝広告の問題について聞いた。