※ムック「この1冊でまるごとわかる 人工知能＆IoTビジネス2018-19」掲載の記事を再構成

導入コストの低さや利用の簡便さから、この数年で中国では社会インフラになるまで普及。日本でもLINE、楽天、NTTドコモ、ヤフーなど錚々たる企業が相次ぎ参入を決めた。普及のカギは、導入するリアル店にとって「マーケティングツール」の役割を果たせるか否かにある。

　2018年に入り、スマートフォンアプリを使ったQRコード決済に参入する企業が相次いでいる。

　この分野の日本での草分けと言えるOrigami（サービス名は「Origami Pay」）や、今年1月からQRコード決済に対応し始めたLINE（同「LINE Pay」）に続き、今年4月には楽天（同「楽天ペイ」）とNTTドコモ（同「d払い」）が本格的にサービスを開始。6月にはヤフーも、「Yahoo! ウォレット」の機能の1つとしてQRコード決済への対応を始める（図1）。

図1 QRコード決済への主な参入企業

LINE Payは決済ゲートウェイシステムを開発するネットスターと資本・業務提携し、安価で便利な複合端末の普及にも力を入れ、年内で100万店の加盟を目指す

楽天は静的決済方式に対応した各店ごとのQRコードを用意する

　加えて、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGの三大メガバンクも、QRコードの規格を統一し、新たな決済サービス「BankPay」（仮称）を来年にも始めることで合意した。日本でも、スマホを使ったQRコード決済が一気に普及し、これまで出遅れていたキャッシュレス社会に本格的に突入しそうな気配だ。