コニカミノルタジャパン（東京・港、以下KMJ）は、働き方改革支援サービスを改善し、未来をつくるキャッチコピー・ネーミングを開発。サービスを軸に据えた創造型企業へと大きくかじを切り始めた。

共創型ワークショップで、働き方改革支援サービスを通じて、実現したい思いやビジョンを引き出す

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今回のテーマ：モノづくり型からコトづくり型への組織転換

インタビュー編

左：佐宗邦威●BIOTOPE代表　中：原口 淳●コニカミノルタジャパン社長　右：小林泰紘●BIOTOPE クリエイティブカタリスト／共創ファシリテーター（写真／花井智子）

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小林：KMJは2013年から社内で「働き方変革」プロジェクトを実践してきました。18年初頭に、これを顧客向けのソリューションとして提供していくためのキャッチコピー・ネーミングを一緒に開発しました。それが、6月25日に発表した働き方改革支援サービス「いいじかん設計」です。

原口：KMJでは、働き方変革を進めるため、働く時間を業務内容別に分けて、調査・分析することから始めました。主に、コツコツ仕事をこなす「作業」時間とアイデアを生み出す「創造」の時間があります。良いアイデアのためには幅広い視野を持つことが大切ですから、価値観を広げるための「自分」時間もなければなりません。

　残念ながら、現状はほとんどが作業系の単純業務時間で占められています。創造的な時間はごくわずかで、自己研さんのための時間はほぼゼロ。自分に投資していない人間がいきなりクリエイティブになれるわけもなく、作業に逃げ込みます。だから作業時間を削って、その分を創造時間と自分時間に充てることが大切です。将来的に、それらを3等分にする時間設計ができれば、生産性・創造性を高める働き方につながるのではないか。そう考えたことが、このプロジェクトの発端になっています。

小林：前回は、複合機の進化版として、独自に開発したIoTプラットフォーム「Workplace Hub」構想をお聞きしました。今回の働き方改革支援サービスもモノづくり型組織からコトづくり型組織へと転換を図るための一環でしょうか。

原口：イメージ的には働き方改革のほうがWorkplace Hubの上位にあります。これからの日本企業は、高度成長期の右肩上がりの時代の成功体験を一度忘れて、付加価値をもっと生み出せる働きに変えていかなければなりません。それにはノウハウが必要です。我々は、そうしたノウハウを伝えながら、働き方改革を支援するサービスプロバイダーを目指します。

小林：いいじかん設計では現状確認から計画策定までをコンサルティングしながら、それを実現させるソリューションとしてオフィスデザインやテレワーク展開、情報共有ツールなどの運用・定着をサポートしていくわけですね。

原口：その通りです。そしてWorkplace Hubでも社員一人ひとりが、生き生きと働ける「いいじかん」をつくる手伝いをします。大企業ではIT化が進んでいますが、私たちの顧客の中心である中小企業のほとんどはIT専門部署もなく、未整備の状態です。中小企業にもすでに設置されている複合機と、IT周辺機器やサービスを一緒に使えるとさらに便利になり、仕事の生産性・創造性を高めることに貢献できると考えています。