一般社団法人全国スーパーマーケット協会などが2019年3月22日に合同で公表したスーパーマーケット販売統計調査（速報版）によると、2月の総売上高は全店（前年同月全営業店舗と当月全営業店舗の比較）ベースで8206億605万円と前年同月比1.2％減となり、4カ月連続で前年割れだった。

全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会　スーパーマーケット販売統計調査（速報版）より

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　同調査は、食品を中心に取り扱う全国のスーパーマーケット計270社の売上高を集計したもの。全店ベースで見ると、生鮮・総菜・日配・一般食品を合わせた食品合計の売上高は7455億8384万円（同1.1％減）、日用雑貨品や医薬品・化粧品など非食品は533億4655万円（同2.8％減）、テナント売上高やたばこ・ギフト販売などその他は216億7614万円（同1.6％増）だった。

　総売上高は既存店（前年同月、当月共に営業の店舗による比較）ベースでも同2.2％減で4カ月連続のマイナスだった。同じく既存店ベースで見ると、食品合計の売上高は同2.2％減、非食品は同2.7％減、その他は同1.1％増だった。

　食品の中で最も売上高が大きい生鮮3部門の合計も、既存店ベースで同3.6％減。このうち青果は6.3％減と特にマイナス幅が大きい。白菜や大根など大型野菜を中心として相場安が続いており、前年の相場高騰からの反動も加わって、単価が大幅減となった影響を受けた。また、前年より気温がかなり高く、鍋物関連野菜の動きも悪かった。

　水産は同1.3％減で、前年より高い気温により鍋物用食材であるブリやタラなどの不振が続いた。テレビ番組などの健康報道の影響もあり、海藻類やサバは好調だった。畜産は同1.8％減で、前年より気温が高く鍋物用豚肉・鶏肉を中心に動きが悪かった。牛肉は焼き肉やステーキ用などが堅調だったが、和牛と輸入牛に消費が二極化する傾向が見られた。