一般社団法人全国スーパーマーケット協会などが2019年2月21日に合同で公表したスーパーマーケット販売統計調査(速報版)では、1月の総売上高は全店(前年同月全営業店舗と当月全営業店舗の比較)ベースで8762億871万円と前年同月比0.9%減。3カ月連続で前年割れだった。
同調査は、食品を中心に取り扱う全国のスーパーマーケット計270社の売上高を集計したもの。全店ベースで見ると、生鮮・総菜・日配・一般食品を併せた食品合計の売上高は7872億996万円(前年同月比0.8%減)、日用雑貨品や医薬品・化粧品など非食品は642億1981万円(同2.0%減)、テナント売上高やたばこ・ギフト販売などその他は247億7937万円(同0.2%増)だった。
総売上高のうち既存店(前年同月、当月共に営業の店舗による比較)ベースでも同2.1%減と3カ月連続のマイナスだった。以下、既存店ベースで見ると、生鮮・総菜・日配・一般食品を併せた食品合計の売上高は同1.9%減、日用雑貨品や医薬品・化粧品など非食品は同2.0%減、テナント売上高やたばこ・ギフト販売などその他は同5.7%減だった。
食品の中で最も売上高の大きい生鮮3部門の合計も、既存店ベースで同3.2%減。このうち青果は同6.0%減とマイナス幅が大きく、白菜や大根などの大型野菜を中心に相場安が続いた他、前年の相場高騰からの反動も加わり大幅な単価安となり不調だった。
水産は同0.9%減で、前年より高い気温により鍋物用食材であるブリやカキ、タラなどの不振が続いたが、年始商戦での刺し身などが好調に推移し、水産全体ではほぼ前年並みだった。畜産は同1.6%減で、前年より気温が高く鍋物用の豚肉・鶏肉を中心に動きが悪かったが、牛肉は焼き肉やステーキ用などが堅調だった。
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