日本百貨店協会が2019年2月21日に発表した1月の全国百貨店売上高は約4927億円。前年同月比2.9％減と3カ月連続でマイナスだった。初売りセールなどの不振に加え、インバウンド向けも中国の景気減速や免税品規制強化などで苦戦した。

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　調査対象の百貨店は全国79社の218店舗。前月より1店舗減少したため、店舗数調整後の数字で示す。顧客別では全売上高の94.7％を占める国内向けが前年同月比2.6％減と3カ月連続でマイナス。5.3％を占めるインバウンド向けも同7.7％減と26カ月（2年2カ月）ぶりに前年割れだった。

　1月25日のプレミアムフライデーに合わせ、各百貨店が参加して合同で開催した「プレミアム ウィンター バザール」と呼ぶ販促イベントでは、それぞれの独自企画との連動で集客や売り上げに寄与した店舗もあったが、1月の不振全体を挽回するには至らなかった。

　地区別では10都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）の全都市が前年割れし、同3.1％減と2カ月連続でマイナスだった。10都市以外の地区は、同2.5％減と21カ月（1年9カ月）連続で前年同月を下回ったが、1月は富裕層やインバウンドの寄与度が高い10都市の不振が強く出たことで、地方との伸び率（増減率）格差は17年4月以来21カ月（1年9カ月）ぶりに逆転した。

　商品別では、引き続き好調な化粧品（同0.3％増）は46カ月（3年10カ月）連続でプラスになったが、雑貨全体は同0.8％減と26カ月（2年2カ月）ぶりにマイナスとなった。コートなど冬物衣料の動きが鈍かった衣料品は同5.2％減、身のまわり品も同2.4％減と苦戦した。食料品は同1.2％減と3カ月連続でマイナスになったが、菓子は同0.1％減とほぼ前年並みだった。物産展など人気の食品催事は堅調だった。