日本フランチャイズチェーン協会が2019年2月20日に発表した2019年1月の全国コンビニエンスストア売上高は、全店ベース（調査月における営業中の店舗）で8769億7700万円と、前年同月比2.7％増だった。13年2月から71カ月（5年11カ月）連続で前年同月を上回り、好調に推移している。

調査対象は同協会に所属するセイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パン・デイリーヤマザキ事業統括本部、ローソンの7社

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　全店ベースの総来店者数は約13億4999万人（前年同月比1.3％増）で4カ月連続のプラスとなった。平均客単価は649.6円（同1.4％増）と3カ月連続のプラス。全国の総店舗数は5万5779店（同1.0％増）になった。

　既存店（出店から1年以上経過した店舗）売上高も7924億1700万円（同0.8％増）と3カ月連続のプラス。平均客単価も639.9円（同1.7％増）と3カ月連続で前年同月を上回った。しかし総来店客数は約12億3829万人（同1.0％減）と3カ月連続のマイナスとなった。

　既存店ベースの商品分野別に売上高を見ると、全体の6.1％を占める宅配便やコピーなどのサービスが同5.3％増と好調だった。全体の31.2％を占めるたばこや雑誌、書籍などの非食品も同2.6％増と好調だった。全体の35.7％を占めるカウンター商材や、おにぎり、弁当、パン、総菜・サラダ・調理麺などの日配食品は同0.03％増とほぼ前年並み。しかし全体の27.0％を占める飲料やアイスクリーム、レトルト、インスタント、冷凍食品などの加工食品のみが同1.3％減と5カ月連続で前年同月を下回った。