日本フランチャイズチェーン協会が2019年1月21日に発表した2018年12月の全国コンビニエンスストア売上高は、全店ベース（調査月における営業中の店舗）で約9689億9900万円と前年同月比3.2％増。13年2月から70カ月（5年10カ月）連続で前年同月を上回り、好調に推移している。

調査対象は同協会に所属するセイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パン・デイリーヤマザキ事業統括本部、ローソンの7社

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　全店ベースの総来店者数は約14億6084万人（前年同月比2.3％増）で3カ月連続のプラスとなった。平均客単価は663.3円（同0.9％増）と2カ月連続のプラス。全国の総店舗数は5万5743店（同1.0％増）になった。

　既存店（出店から1年以上経過した店舗）売上高も約8741億2000万円（同1.2％増）と2カ月連続のプラス。総来店客数は約13億3627万人（同1.1％減）と2カ月連続のマイナス。平均客単価は654.1円（同2.3％増）と2カ月連続のプラスだった。12月はクリスマスなどの年末商品が好調だったことなどで、全店・既存店共に好調に推移した。

　既存店ベースでの商品分野別で見ると、好調だったのは全体の6.9％を占める宅配便やコピーなどのサービスで同11.2％増だった。全体の30.9％を占めるたばこや雑誌、書籍などの非食品も同3.0％増だった。一方、全体の36.6％を占めるカウンター商材やおにぎり、弁当、パン、総菜、サラダ、調理麺などの日配食品は同0.1％増とほぼ前年並み。全体の25.6％を占める飲料やアイスクリーム、レトルト、インスタント、冷凍食品などの加工食品は同1.8％減だった。