日本フランチャイズチェーン協会が2019年1月21日に発表した2018年12月の全国コンビニエンスストア売上高は、全店ベース(調査月における営業中の店舗)で約9689億9900万円と前年同月比3.2%増。13年2月から70カ月(5年10カ月)連続で前年同月を上回り、好調に推移している。

調査対象は同協会に所属するセイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パン・デイリーヤマザキ事業統括本部、ローソンの7社
調査対象は同協会に所属するセイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パン・デイリーヤマザキ事業統括本部、ローソンの7社

 全店ベースの総来店者数は約14億6084万人(前年同月比2.3%増)で3カ月連続のプラスとなった。平均客単価は663.3円(同0.9%増)と2カ月連続のプラス。全国の総店舗数は5万5743店(同1.0%増)になった。

 既存店(出店から1年以上経過した店舗)売上高も約8741億2000万円(同1.2%増)と2カ月連続のプラス。総来店客数は約13億3627万人(同1.1%減)と2カ月連続のマイナス。平均客単価は654.1円(同2.3%増)と2カ月連続のプラスだった。12月はクリスマスなどの年末商品が好調だったことなどで、全店・既存店共に好調に推移した。

 既存店ベースでの商品分野別で見ると、好調だったのは全体の6.9%を占める宅配便やコピーなどのサービスで同11.2%増だった。全体の30.9%を占めるたばこや雑誌、書籍などの非食品も同3.0%増だった。一方、全体の36.6%を占めるカウンター商材やおにぎり、弁当、パン、総菜、サラダ、調理麺などの日配食品は同0.1%増とほぼ前年並み。全体の25.6%を占める飲料やアイスクリーム、レトルト、インスタント、冷凍食品などの加工食品は同1.8%減だった。

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