全国スーパーマーケット協会などが2018年12月21日に合同で公表したスーパーマーケット販売統計調査（速報版）では、全店（前年同月全営業店舗と当月全営業店舗）ベースの11月の総売上高は8532億4110万円。前年同月比0.6％減と6カ月ぶりにマイナスだった。

11月はイオンリテール、イオン北海道、イオン九州とも前年割れ

　同調査は、食品を中心に取り扱う全国のスーパーマーケット計270社の売上高を集計したもの。総売上高のうち既存店（前年同月、当月共に営業の店舗による比較）ベースでも前年同月比1.6％減と6カ月ぶりにマイナスだった。全店でも既存店でも18年6月からプラスを維持してきたが、11月に入って急ブレーキがかかったようだ。以下、既存店ベースでは食品合計の売上高が同1.3％減、日用雑貨品や医薬品・化粧品など非食品は同4.7％減、テナント売上高やたばこ・ギフト販売などその他は同2.1％減だった。

　食品の落ち込みは、前年に比べて高い気温が続いたためとみられる。このため鍋物用やおでん商材、麺類、鍋用調味料、シチューなどの動きが悪かったことが響いた。食品合計のうち生鮮3部門の売上高は既存店ベースで同1.7％減で、青果が同0.2％増、水産は同2.4％減、畜産が同3.3％減だった。

　青果は、11月中旬より白菜や大根など大型野菜を中心に相場安となり単価が下落した。鍋物用野菜の動きが悪かった一方で、レタスやトマト、キュウリなどのサラダ商材は好調だった。水産は、鍋物用食材のカキやタラなどの動きが悪かった。

　畜産では、鶏肉や豚肉は鍋物需要が大きく落ち込んで不調となったことに加えて、相場が下落傾向にあり単価が下がった影響も受けた。一方で焼き肉やステーキ用牛肉は好調の店舗がみられた。

全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会　スーパーマーケット販売統計調査（速報版）より

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