日本百貨店協会が2018年7月24日に発表した同年6月の全国百貨店売上高は約4869億円だった。前年同月比は3.1%増となり、2カ月ぶりにプラスとなった。大阪北部地震の影響が懸念されたが、天候など多くのプラス条件が重なり、商況を好転させた。

7カ月ぶりに衣料品が好調、販売セールの前倒し効果(百貨店概況)(画像)

 6月18日に発生した大阪北部地震により、同地域の一部店舗の営業に影響があるのではとマイナスの要素があった。しかし気温上昇による季節需要の高まり、下旬にスタートした販売セールの前倒し効果、土日の合計が9日と前年より1日増えるといったプラス条件が重なった。その結果、主力の衣料品も7カ月ぶりに前年同月を上回った。高額消費やインバウンドも引き続き好調に推移した。

 調査対象は全国80社の220店舗。顧客別では、インバウンドが同52.5%増の約281億円と活況に推移。国内市場も7カ月ぶりに前年同月をクリアした。地区別では、10都市(札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡)の合計売上高が同4.9%増と2カ月ぶりのプラス。神戸(同32.7%減)を除く9地区で前年同月を上回った。一方、10都市以外の地方全体の売上高は同1.0%減と、5月(同6.1%減)に比べマイナス幅は改善したが、14カ月(1年2カ月)連続で前年同月を下回った。

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