日本百貨店協会が2018年6月22日に発表した同年5月の全国百貨店売上高は約4505億円。高額消費やインバウンド消費は好調だったが、前年同月比が2.0％減と、3カ月ぶりにマイナスになった。

　調査対象は全国80社の220店舗。低調となった要因は、土日祝日の合計が10日と前年同月より1日減った影響で来店客数が減少したこと。さらに4月は気温が高く、夏物需要が前倒しされた一方で、5月は気温が低下して夏向け商材の動きが鈍くなり、前年実績を割り込む結果となった。

　地区別では、10都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）での合計売上高が0.2％減と10カ月ぶりにマイナスに転じた。富裕層とインバウンド市場の大きい5地区（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）はプラスだったが、他の5地区をカバーするまでには至らなかった。10都市以外の地方全体の売上高は、同6.1％減と13カ月（1年1カ月）連続で前年同月を下回り、苦戦が続いている。